松山市住家等被害認定調査要領及び住家被害調査方法研修会を実施します
更新日:2013年12月19日
発表内容
目的
平成25年6月21日に災害対策基本法の一部が改正され、被災者を救護するための措置として、「職員の育成」、「他の地方公共団体等との連携確保」、「不測の事態に対応できる調査人員の確保」が盛り込まれているため、市職員、他市町担当職員、土地家屋調査士会を対象に研修会を行います。
日時
平成25年12月24日(火曜日)13:30~
平成25年12月25日(水曜日)13:30~
平成25年12月26日(木曜日)9:00~
場所
松山市役所 本館11階大会議室
主催者
松山市
参加者と人数
- 松山市住家等被害調査員
- 県内市町職員
- 愛媛県土地家屋調査士会
約250人が3日間に分けて受講します。
内容
- 市長挨拶(24日のみ)
- 松山市住家等被害調査要領について
- 調査方法DVD(水害編)鑑賞
- 災害ごとの住家被害調査方法(地震・水害・風害)
- 質疑応答
- 危機管理担当部長挨拶
お問い合わせ
危機管理担当部長付
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
課長:沖広 善久
担当執行リーダー:矢野 秋文
電話:089-948-6794
E-mail:kikikanri@city.matsuyama.ehime.jp