包括連携協定の締結状況

更新日：2026年10月23日

　松山市では、地方創生や市民サービスの向上などを目的として、企業や教育機関等と包括連携協定を締結しています。
　包括連携協定は、産学官が有する知識やノウハウを活用し、地域課題の解決や地域のさらなる発展に向けて、幅広い分野で包括的に連携・協力するものです。
　本ページでは、本市と包括連携協定を締結している企業等を紹介します。

包括連携協定締結先一覧
No	締結先
1	愛媛県、西日本電信電話株式会社（現：NTT西日本株式会社）（PDF：152KB）
2	伊予鉄道株式会社（PDF：188KB）
3	イオン株式会社（PDF：203KB）
4	株式会社フジ（PDF：201KB）
5	明治安田生命保険相互会社　松山支社（PDF：183KB）
6	日本郵便株式会社（PDF：185KB）
7	第一生命保険株式会社（PDF：195KB）
8	松山海上保安部（PDF：182KB）
9	日本生命保険相互会社　松山支社（PDF：182KB）
10	楽天グループ株式会社（PDF：187KB）
11	三井ダイレクト損害保険株式会社（PDF：189KB）
12	大塚製薬株式会社（PDF：185KB）
13	サイボウズ株式会社（PDF：186KB）
14	ネッツトヨタ瀬戸内株式会社（PDF：181KB）
15	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（PDF：190KB）