2017（平成29）年度人権問題に関する市民意識調査の結果

　人権問題に関する市民意識調査は、1982（昭和57）年に第1回目の「同和問題に関する市民意識調査」を実施して以来、5年ごとに調査しており、第8回目となる今回は、これまでの調査内容を継承しつつ、新たに「さまざまな人権課題への関心度」「子どもへの虐待の防止策」「性的マイノリティの人権」「刑を終えて出所した人の人権」「インターネットによる人権侵害」「部落差別を初めて知ったきっかけ」「部落差別解消推進法に関する意識」を加えて調査しました。
　なお、調査にあたっては、松山大学社会調査室の全面的な協力を得て統計的な手続きに基づいて科学的な処理に努めました。

　同和問題等あらゆる人権問題を解決し、『「誇れる」人権尊重で笑顔に』～人にやさしい、人がやさしいまち　松山～を目指すため、松山市における人権教育及び啓発の取組の成果と残された課題を確認するために実施しました。

【期間】　2017（平成29）年10月24日～11月8日

• 調査対象：松山市内に在住する15歳以上79歳以下の男女
• 標本数：3,000
• 抽出方法：住民基本台帳より単純無作為抽出
• 調査方法：郵送調査