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平成19年、平成20年に入居した場合の住宅ローン控除

更新日：2012年3月1日

　平成19年、平成20年に入居した人は市県民税から住宅ローン控除をうけることはできませんが、所得税においては平成19年または平成20年に住宅を購入・入居した人で住宅ローンがある場合は、控除率を引下げたうえで従来の住宅ローン控除の控除期間を5年延長するといった特例が創設されました。

この特例は下の図のように、現行の住宅ローン控除との選択になります。

平成19年に住宅を取得し居住した場合

現行

特例

控除期間

10年

15年

ローン残高

2，500万円以下の部分について適用

変更なし

最高限度額

200万円

変更なし

適用年控除率

1～6年1．0％
（1年での最高控除額25万円）
7～10年0．5％
（1年での最高控除額12万5千円）

1～10年0．6％
（1年での最高控除額15万円）
11～15年0．4％
（1年での最高控除額10万円）
平成20年に住宅を取得し居住した場合

現行

特例

控除期間

10年

15年

ローン残高

2，000万円以下の部分について適用

変更なし

最高限度額

160万円

変更なし

適用年控除率

1～6年1．0％
（1年での最高控除額20万円）
7～10年0．5％
（1年での最高控除額10万円）

1～10年0．6％
（1年での最高控除額12万円）
11～15年0．4％
（1年での最高控除額8万円）

詳細は松山税務署へ　TEL 089-941-9121

お問い合わせ

市民税課
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館2階
電話：089-948-6291～6297
E-mail：shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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