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令和元年度 松山市介護保険利用状況の公表

更新日:2021年3月30日

 介護保険制度は、介護が必要な状態になった場合でも、出来る限り自立した生活ができるよう私たちの生活を支える大切な制度です。この制度は、40歳以上の皆さんに納めていただいている保険料などによって運営しています。今回は、令和元年度の利用状況についてお知らせします。

要介護認定者等の状況

 本市の65歳以上の高齢者(被保険者)数は、令和2年度末に141,422人で、4人に1人の割合となっています。
 そして、介護サービス等が必要な要介護(支援)認定者数も平成30年度に比べて606人増の30,983人となり、介護保険制度を開始した平成12年度以降、年々増加しています。

高齢者数・認定者数及び介護給付費の推移

介護給付費・地域支援事業費の状況

介護給付費とは

 要介護(支援)状態になった時、入浴・排せつ・食事などの介護が必要な人を支援するサービスの費用

地域支援事業費とは

 要介護(支援)状態になることを予防するとともに、要介護(支援)状態となった場合でも、可能な限り地域において自立した生活ができるように支援するサービスの費用

令和元年度 介護給付費・地域支援事業費の内訳

令和元年度介護給付費・地域支援事業費の内訳

令和元年度 介護保険事業の財源構成

介護給付費

種別

負担金

保険料

65歳以上

40〜64歳

居宅等給付費

25%

12.5%

12.5%

23%

27%

施設給付費

20%

17.5%

地域支援事業

種別

負担金

保険料

65歳以上

40〜64歳

介護予防・日常生活支援

総合事業費

25%

12.5%

12.5%

23%

27%

包括的支援事業

・任意事業費

38.5%

19.25%

19.25%

-

 令和元年度の介護給付費などは、476億373万円で、そのうち介護給付費は、448億円1,041万円(平成30年度比約11億4,818万円増)で、地域支援事業費は、27億9,332万円(同比約3億2,343万円増)でした。
 介護給付費の内訳は、訪問介護や通所介護など居宅サービス費219億8,713万円、グループホームなどへ入居する地域密着型サービス費115億5,218万円、介護を受けるため施設へ入所する施設サービス費85億5,372万円となっています。
 地域支援事業費は、介護予防型の訪問や通所サービスなどを行う介護予防・日常生活支援総合事業費が、20億4,492万円、地域包括支援センターの運営などを行う包括的支援事業・任意事業費が7億4,840万円となっています。

保険料は大切な財源です

 介護サービスを利用する際、利用者は原則費用の1割(一定以上所得者は2割又は3割)を負担します。残りの負担内訳は、国・県・市の公費が50%、40〜64歳の方が納める介護保険料が27%、65歳以上の方が納める介護保険料が23%となっています。
 皆さんに納めていただく保険料が、介護保険制度を運営する大切な財源となっています。安定的な制度運営のため、保険料は期限内に納めましょう。
 なお、滞納していると、介護サービスを利用する際、滞納期間に応じて保険給付の制限を受けます。また、滞納が続くと介護サービスを利用しない場合でも差し押さえなどの処分の対象となります。

お問い合わせ

介護保険課 総務担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6840  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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