平成30年度　松山市介護保険利用状況の公表

　介護保険制度は、介護が必要な状態になった場合でも、出来る限り自立した生活ができるよう私たちの生活を支える大切な制度です。この制度は、40歳以上の皆さんに納めていただいている保険料などによって運営しています。今回は、平成30年度の利用状況についてお知らせします。

　本市の65歳以上の高齢者（被保険者）数は、平成30年度末に139,879人で、4人に1人の割合となっています。
　そして、介護サービス等が必要な要介護（支援）認定者数も平成29年度に比べて855人増の30,377人となり、介護保険制度を開始した平成12年度以降、年々増加しています。

　要介護（支援）状態になった時、入浴・排せつ・食事などの介護が必要な人を支援するサービスの費用

　要介護（支援）状態になることを予防するとともに、要介護（支援）状態となった場合でも、可能な限り地域において自立した生活ができるように支援するサービスの費用

　平成30年度の介護給付費は、昨年度と比べて約10億3千万円増の436億6,223万円で、地域支援事業費は、昨年度と比べて約2億6千万円増の24億6,989万円でした。
　サービス別にみると、介護給付費は、ヘルパーの訪問によって生活援助や身体介護を受ける訪問介護、施設などへ通い、食事や入浴などの援助を受ける通所介護などの居宅サービス費が214億7,308万円と、全体のおよそ半数を占めています。
　また、グループホームなどへ入居する地域密着型サービス費が111億4,958万円、介護を受けるため施設へ入所する施設サービス費が84億7,081万円となっています。
　地域支援事業費は、介護予防型の訪問サービスや通所サービスなどを行う介護予防・日常生活支援総合事業費が19億5,949万円、地域包括支援センターの運営などを行う包括的支援事業・任意事業費が5億1,040万円となっています。

　介護サービスを利用する際、利用者は原則費用の1割（一定以上所得者は2割又は3割）を負担します。残りの負担内訳は、国・県・市の公費が50％、40～64歳の方が納める介護保険料が27％、65歳以上の方が納める介護保険料が23％となっています。
　皆さんに納めていただく保険料が、介護保険制度を運営する大切な財源となっています。安定的な制度運営のため、保険料は期限内に納めましょう。
　なお、滞納していると、介護サービスを利用する際、滞納期間に応じて保険給付の制限を受けます。また、滞納が続くと介護サービスを利用しない場合でも差し押さえなどの処分の対象となります。