介護保険における医療費控除・障害者控除の取り扱い

　介護保険のサービスを利用した場合や治療上必要なおむつを購入した場合は、所得税・市県民税の医療費控除を受けられる場合があります。また、65歳以上で介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方は、障害者手帳をお持ちでなくても障害者控除の対象になります。
　介護保険における医療費控除・障害者控除の取り扱いは次のとおりです。

　介護保険サービスの利用者負担（1割～3割負担・居住費・滞在費・食費）の一部は医療費控除の対象になります。サービスの種類と医療費控除の対象となる費用の一覧は、以下の表のとおりです。
　ただし、併せて支払っている日常生活費（※）・特別なサービス費用（※）は対象にはなりません。
※日常生活費とは、理美容代、私物の洗濯代などです。
※特別なサービス費用とは、利用者の希望に基づく特別な部屋やメニュー、食材の提供にかかる費用です。

【凡例】

○　医療費控除の対象となる。

△　医療系居宅サービスと併せて利用した場合に医療費控除の対象となる。

×　医療費控除の対象とならない。

（注）

1. 指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事等が指定するものをいいます。)等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
2. 交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
3. 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。

【凡例】
○　医療費控除の対象となる。
×　医療費控除の対象とならない。
2分の1　自己負担額の2分の1相当額が医療費控除の対象となる。

（注）

1. 介護保険法の改正(平成17年10月1日施行)により、施設サービスの対価のうち居住費及び食費が介護保険給付の対象外となりましたが、自己負担額(介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設については1/2相当額)は医療費控除の対象となります。
2. 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の個室等の特別室の使用料(診療又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限る。)は医療費控除の対象となります。
3. 介護老人福祉施設等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が記載されます。
4. 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。なお、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。

　治療上必要なおむつの費用は医療費控除の対象となります。おむつ代の医療費控除を受けるには医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要ですが、2年目以降の方は介護保険課が交付する「おむつ使用確認書」に代えることができます。
　ただし、交付要件をすべて満たしている人に限ります。交付が受けられない方は、通常どおり医師の発行する「おむつ使用証明書」で医療費控除を申告してください。
　該当の有無については、介護保険課要介護認定申請担当（電話 089-948-6841）までお問い合わせください。
　詳しくはこちらをご覧ください。

　65歳以上で介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方は、障害者手帳をお持ちでなくても障害者控除の対象になります。
　控除を受ける際には「障害者控除対象者認定書」が必要になります。認定書の交付を希望される場合は、障がい福祉課（電話 089-948-6369）へ申請してください。また、要介護認定については、介護保険課認定審査会担当（電話 089-948-6856）までお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください。