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栄養表示等に関すること

更新日:2015年12月10日

栄養表示等に関すること

平成27年4月1日に食品表示法が施行され、それに伴い、加工食品及び添加物について、平成32年4月1日から栄養表示が義務化となります。
※食品表示法の詳しい内容は、消費者庁ホームページをご覧ください。
消費者庁ホームページ  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.caa.go.jp/foods/index18.html(外部サイト)

栄養表示に関する相談について

栄養表示に関すること、特別用途食品や特定保健用食品の申請に関すること、機能性表示食品に関すること、虚偽誇大広告に関すること(健康増進法第31条関係)などの相談に応じます。

基準を守り、消費者の方に適正な情報提供をお願いします。

栄養表示について

食品関連事業者に対し、原則として、全ての消費者向けの加工食品および添加物への栄養成分表示が義務化されます。
【義務表示事項】 熱量(エネルギー)、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(表示するときは食塩相当量に換算すること)

栄養成分表示例
栄養成分表示
食品単位当たり(※1)
熱量 ○○kcal
たんぱく質 ○○g
脂質 ○○g
炭水化物 ○○g
食塩相当量 ○○g

※1:食品単位は、100g、100ml、1食分、1包装、その他の1単位で表示します。なお、1食分の場合は、1食分の量を併記します。
以下のものには、栄養成分の表示の省略が認められています。
(1)表示可能面積が小さいもの(概ね30平方センチメートル以下)
(2)酒類
(3)栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの
(4)極めて短期間で原材料が変更されるもの
(5)小規模事業者(※2)が販売するもの
※2:消費税法第9条第1項において消費税を納める義務が免除されている事業者。また、当分の間概ね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業者。

保健機能食品について

  • 特定保健用食品

 食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です。特定保健用食品として販売するためには、その有効性や安全性の審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。

  • 栄養機能食品

 栄養成分の機能の表示をして販売される食品です。栄養機能食品として販売するためには、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が定められた上・下限値の範囲内にある必要があります。

  • 機能性表示食品

 事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性および機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

詳しい内容については、消費者庁ホームページをご覧ください。
消費者庁ホームページ(機能性表示食品に関する情報) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.caa.go.jp/foods/index23.html(外部サイト)

特別用途食品について

特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持増進・回復などに適するという特別の用途を表示して販売される食品です。特別用途食品として食品を販売するには、その表示について国の許可を受ける必要があります。

特別用途食品の分類
病者用食品 許可基準型 低たんぱく質食品
アレルゲン除去食品
無乳糖食品
総合栄養食品
個別評価型
妊産婦・授乳婦用粉乳
乳児用調製粉乳
えん下困難者用食品

虚偽誇大広告等の禁止について

食品として販売に供される物の健康保持増進効果等について、「著しく事実に相違する」「著しく人を誤認させる」ような広告等の表示(虚偽誇大広告等)を行うことは禁止されています。(健康増進法第31条)
  
虚偽誇大広告等が禁止される事項
(1)健康の保持増進の効果 
  例)「疲労回復」「血圧が高めの方に適する」
(2)含有する食品又は成分の量 
  例)「大豆が○○g含まれている」「カルシウム○○mg配合」
(3)特定の食品又は成分を含有する旨 
  例)「プロポリス含有」「○○抽出エキスを使用しています」
(4)熱量 
  例)「カロリーオフ」「エネルギー0kcal] 
(5)人の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つことに資する効果 
  例)「皮膚にうるおいを与えます」 

詳しい内容については以下のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/index.html

厚生労働省「健康食品のホームページ」

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お問い合わせ

健康づくり推進課 健康づくり担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話 089-911-1859
ファクス 089-925-0230
E-mail shokuiku@city.matsuyama.ehime.jp

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