【募集終了】令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議の実施

募集は終了しました。

　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する協議について、厚生労働省四国厚生支局から案内がありました。この交付金を希望される場合は、関係資料をご確認のうえ、期限内に必要書類の提出をお願いいたします。

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
3. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備）
4. 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
5. 高齢者施設等の水害対策強化事業
6. 高齢者施設等の給水設備整備事業
7. 高齢者施設等の安全対策強化事業
8. 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

（1）以下について、 紙媒体と電子媒体を1部ずつ提出してください。
　　・別添1「チェックリスト」
　　・別添3「整備計画一覧表」※該当する事業の部分のみ記入
　　 電子媒体の提出先：seibi-kourei@city.matsuyama.ehime.jp

（2）以下について、 紙媒体を3部ずつ提出してください。
　　・別添2「防災・減災等事業整備計画書」　
　　・別添2に関係する以下の資料（事業主体ごと）
　　　　ア.　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
　　　　イ. 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
　 　　　※公的機関の見積書の提出が難しい場合は、工事請負業者等の見積書を複数提出すること）
　　　　ウ.別添4「補助対象面積確認シート」（複合型施設の場合に必要。※面積表も添付すること）

• すべての事業において、令和7年度に実施し年度内に完成してください。
• 本協議をもって、補助を確約するものではありません。
• 2次協議については、国からの通知の日程によっては、実施しない場合があります。
• 補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されます。財産処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。
• ルームエアコン（壁掛けエアコン）の設置は、本交付金の補助対象外です。
• 工事を伴わないポータブル（可搬)型の非常用自家発電機の購入は補助対象外です。施設に付帯する工事を伴わない内容は、非常用自家発電設備に限らず対象外となります。
• 令和6年4月1日から義務化された業務継続計画（BCP)及び既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設については補助対象外となります。
• 財産(施設）に対して、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から原則として補助対象外となります。

令和7年4月21日（月曜日）17時必着

福祉推進部　指導監査課　社会福祉法人・施設整備担当（別館2階）