避難確保計画の作成と避難訓練の実施について

　水防法や土砂災害防止法、津波法で、松山市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画を作成し、避難訓練をすることが義務付けられています。

　避難確保計画とは、水害や土砂災害等が発生するおそれがある場合の、利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

　松山市内にある、避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設は、松山市地域防災計画で次のとおり指定されています。

　なお、各施設の災害リスクについては、次のハザードマップ等からご確認ください。

　最初に「避難確保計画作成（変更）報告書」を作成したのちに、避難確保計画を作成してください。
　施設ごとの避難確保計画の雛型を作成しており、施設の情報等を入力すれば避難確保計画は完成します。
　各施設で独自に作成したり、消防計画等の既存計画に必要な事項を追記して避難確保計画とすることも可能ですが、次の「避難確保計画内に定めなければならない事項」を必ずご記入ください。

　避難確保計画の提出先は、「避難確保計画を単独で作成した場合」と「消防計画等の既存の計画に避難確保計画の内容を追記する場合」で異なりますのでご注意ください。また、計画の内容に変更があった場合には、再提出をお願いいたします。
　提出時には「避難確保計画チェックリスト」をご活用ください。

【提出物】
　・避難確保計画作成（変更）報告書　　1部
　・避難確保計画　　1部

【提出先】
　・次の一覧表を確認し、施設の所管課に提出してください。

※同一住所に同一事業者が運営する施設が複数所在する場合は、一体の計画として作成してもかまいません。その場合、報告書の「対象施設名称欄」には、複数の施設名を記入し、いずれか1つの所管課へ提出してください。
※原則、窓口もしくは郵送でご提出ください。修正事項などを連絡する場合がありますので、連絡先を明記してください。

【提出物】
　・消防計画作成（変更）届出書　　3部
　・消防計画（避難確保計画の内容が追記されたもの）　　3部

【提出先】
　・管轄の消防署

　※消防計画以外の既存の計画に避難確保計画を追記する場合には、危機管理課にご相談ください。

　避難確保計画に基づく避難訓練を、年1回以上実施してください。また、避難訓練を実施した際には市長への報告義務がありますので、次の「避難確保計画に基づく訓練実施報告書（任意様式）」に記入し、メール又はFAXで危機管理課へ提出してください。

　E-mail: kokuminhogo@city.matsuyama.ehime.jp
　FAX:089-934-1813