松山市支所広告導入事業の企画提案募集【選考結果】

1．件名
　　松山市支所広告導入事業

2．業務内容
　　モニターを活用した広告事業

3．履行期間
　　契約日から令和9年2月28日まで

4．履行場所
　　（1）松山市居相一丁目8番26号　　石井支所
　　（2）松山市三津三丁目2番30号　　三津浜支所
　　（3）松山市北条辻6番地　　　　　北条支所

5．特定日
　　令和3年11月11日（木曜日）

6．特定事業者名
　　表示灯株式会社　四国支店

8.主管課
　　市民課

掲載していた募集要領の内容に一部記載誤りがありましたので、該当部分を修正しましたのでお知らせします。

※募集終了しました。（令和3年10月8日）

掲載していたメールアドレスに不備がありましたので、スケジュール及び、メールアドレスを変更しましたのでお知らせします。

松山市支所広告導入事業の企画提案を募集します。

1．件名
　　松山市支所広告導入事業

2．業務内容
　　モニターを活用した広告事業
　　※詳細は下記添付資料「仕様書（別紙1）」のとおり

3．履行期間
　　契約日から令和9年2月28日まで

4．履行場所
　　（1）松山市居相一丁目8番26号　　石井支所
　　（2）松山市三津三丁目2番30号　　三津浜支所
　　（3）松山市北条辻6番地　　　　　北条支所

5．決定方法
　　企画提案の募集および広告料の入札を実施する。また、企画提案書の内容についての書面審査を行い、企画提案書および入札額について評価し、合計点が最も高い者に決定する。

6．参加資格要件
　　本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
　　（1）法人格を有している者かつ本社が日本国内にあること。
　　（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
　　（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。　
　　（4）国税、地方税を滞納している者でないこと。
　　（5）モニターを使用した広告業務を1年以上営んでいること。また、地方自治体で同様の事業の実績があること。
　　（6）松山市の入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
　　（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

7．書類等の提出
　　(1)方法
　　　　持参又は郵送　持参の場合は9時から17時(土日、祝日を除く)
　　　　企画提案書は、メールでも送信すること。
　　　メールアドレス：siminka@city.matsuyama.ehime.jp ※10月1日変更
　　(2)場所

　　　　〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7番地2

　　　　松山市役所本館1階　市民部市民課　担当　中野、渡部　　

下記の添付資料をご確認の上、必要書類を期限までにご提出ください。