商店街等連携・賑わい創出支援事業補助金

本補助金の「補助対象者」は、次のいずれかに該当する者を指します。

（1）市内の商店街組合等（※）

（2）商店街出資のまちづくり会社

（3）商店街等の活性化に寄与する事業を行う社団・財団で委員長が適当と認めるもの

※商店街組合等とは・・・

商店街振興組合、商店街組合、商工組合連合会で法人格を有するもの及び法人化されていない商店街等を構成する任意団体又はこれに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

本補助金は、個々の商店街組合等だけでなく、他の商店街組合や団体等と連携して事業に取り組むことが可能です。連携して事業を行う者は、次のいずれかに該当する者を指します（以下、「連携事業者」という）。

（1）市内の商店街組合等（※）

（2）商店街出資のまちづくり会社

（3）商店街等の活性化に寄与する事業を行う社団・財団で委員長が適当と認めるもの

（4）町会、自治会

（5）特定非営利活動法人

（6）社会福祉法人

（7）その他委員長が認めるもの

本補助金の「補助対象事業」は、商店街等の魅力創出や回遊性の向上等による賑わいづくりにつながる取組のうち、次のいずれかに該当する事業とします。

（1）インバウンド需要の獲得に向けた取組

（2）デジタル化推進の取組

（3）商店街等の地域課題の解決や地域特性・地域資源等を生かした取組

（4）その他委員長が適当と認めるもの

1.補助対象者の単独事業
（1）令和5年度まで実施していた「商い賑わい支援事業補助金」と同一事業の場合

（2）（1）以外の事業の場合
　補助率1／2、上限75万円（1,000円未満切り捨て）

　補助率2／3、上限100万円（1,000円未満切り捨て）

※概算払請求が可能です。

消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告費、使用料・賃借料、委託費、報償費、雑役務費、プレミアム分等の支払いに要する経費、その他必要と認められる経費

令和6年5月1日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日）