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節水型トイレ改修助成制度

更新日:2017年10月13日

助成金執行状況(平成29年10月13日時点)

  • 事業指定件数 : 241件
  • 予算残額   : 7,036,000円

目次

申請の手順

トイレ改修工事契約前に申請が必要です。市からの事業指定の通知を受ける前に契約・工事を行うと助成対象となりませんのでご注意ください。

申請の手順
1 トイレ改修工事事業者選定・打合せ 工事依頼ができる要件を満たした事業者を選び、節水型トイレへの改修内容などをご検討ください。
2 助成対象事業指定申請 契約・改修工事前に「節水型トイレ改修助成対象事業指定申請書」を水資源対策課窓口に直接提出してください。(支所での受付や、郵送での受付はできません。)
※助成対象事業指定申請書が提出されてから、事業指定通知書を送付するまで2週間程度かかりますので、工事着工の予定日から2週間以上の余裕をもってご申請ください。
3 市からの助成対象事業指定通知 市が書類審査を行ったあと、「節水型トイレ改修助成対象事業指定通知書」等を送付します。
4 トイレ改修の契約及び工事 事業者とトイレ改修の契約を結び、工事を実施してください。
※助成対象事業指定申請の内容と大きく異なる場合(改修トイレ、改修場所、見積金額の変更等)は、変更申請が必要となりますので、水資源対策課までお知らせください。
5 助成金交付申請・請求 工事完了後、平成30年3月16日(金曜日)までに「節水型トイレ改修助成金交付申請書(請求書)」を水資源対策課窓口に直接提出してください。
6 市からの交付決定通知 市が書類審査を行ったあと、必要に応じて現地確認を行い、「節水型トイレ改修助成金交付決定通知書」を送付します。
7 助成金の入金 助成金交付申請・請求から、1か月半〜2か月程度で指定の口座に入金します。(振込日の通知はいたしません)

申請ができる人

  • 次のすべてに該当する人が対象となります。
  1. 節水型トイレ改修工事をする住宅を市内に所有し、その住宅に住んでいる人(交付申請・請求までにその住宅に住む人及び単身赴任者を含む。)
  2. 市内に事業所等がある市の指定給水装置工事事業者、または市内に事業所等があるリフォーム事業者が作成した工事見積書を提出できる人
  3. 交付申請・請求後、必要に応じて松山市が行う現地確認を受けることができる人
  • 上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は対象となることができません。
  1. 同じトイレ改修工事について、松山市などが実施する他の補助金を受けた(受ける)人
  2. 市税を滞納している人(市内外を問わず。)
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

申請ができる住宅

  • 市内にある戸建て住宅、または集合住宅(賃貸は除く。)で、申請者が所有している住宅

備考1:分譲マンションについては、申請者が所有している専有部分のトイレ改修に限ります。
備考2:店舗や事務所併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住のために使用している場合の居住部分のトイレ改修に限ります。

申請対象工事

  • 以下のどちらも満たす工事

1.既存の水洗トイレを洗浄水量が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事
2.改修前と改修後で洗浄水量が1リットル以上減少する工事
備考1:助成対象工事は、助成対象事業指定通知後に、工事依頼できる事業者と工事請負契約を締結し、着工していただくこととなります。
備考2:平成30年3月16日(水曜日)までに工事を完了し、助成金交付申請書(請求書)を提出していただくこととし、期限内に助成金交付申請書(請求書)の提出がない場合は、助成対象事業指定を取り消します。
※節水型トイレへの改修時に、排水(下水)管の改修が必要となる場合がありますので、施工業者と十分協議を行ったうえで申請してください。

助成金額 ※助成は同じ住宅について年度内1回限りです。

  • 助成対象工事費(トイレ本体価格+取り付け工事費+附帯工事費)(税抜)の10分の1で、上限3万円 ※1,000円未満は切捨て

備考:取り付け工事費は、トイレの設置費のみ。附帯工事費は、トイレ撤去処分費、排水管材料及び接続費、その他トイレ改修に伴って必要なもののみ。諸経費は工事費に含めるか、諸経費一式として記載。給水装置工事承認申請用手数料等は含めない。

工事依頼できる事業者の要件

  • 市内に事業所等がある市の指定給水装置工事事業者
  • 市内に住所がある個人事業者で、リフォーム事業を営む者
  • 市内に事業所等がある法人で、リフォーム事業を営む者

備考1:いずれの事業者でも、市内に事業所等がある市の指定給水装置工事事業者の「節水型トイレ改修証明書」を提出できること。
備考2:市内に事業所等がある事の確認は、受付後松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。

指定給水装置工事事業者一覧

※ただし、上記リンク先一覧のうち、対象は市内の事業者に限ります

受付期間※助成額が予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

助成対象事業指定申請受付

平成29年7月3日(月曜日)から平成30年2月21日(水曜日)まで

助成金交付申請(請求)受付

工事終了後〜平成30年3月16日(金曜日)まで

申請時に必要となる書類

助成対象事業指定申請

  1. 節水型トイレ改修助成対象事業指定申請書(様式第1号)
  2. 助成対象工事を行う住宅の全景及び施工予定箇所の写真
  3. 住民票の写し(原本)(3カ月以内発行分)
  4. 市税を滞納していないことを証する書類(完納証明書)(原本)(3カ月以内発行分)
  5. 住宅の所有者が確認できる書類【例:固定資産税納税通知書(原本)、固定資産課税台帳記載事項証明書(原本)、登記事項証明書(建物)(原本)など】

  ※「固定資産税納税通知書(原本)」は、確認コピーした後、受付時にお返しします。
  ※「固定資産課税台帳記載事項証明書(原本)」「登記事項証明書(原本)」は、3カ月以内に発行されたもの(コピー不可)
  ※所有者の確認ができない場合は上記に代わる書類を、提出していただくことがあります。
6.助成対象工事の見積書(原本)
7.節水型トイレの証明書(製品番号、洗浄水量等が記載されたカタログまたは性能証明書)(メーカー、品番、洗浄水量がわかる頁のコピー可)
8.住宅平面図
9.住宅周辺地図
10.その他市長が必要と認める書類
 ※3,4,5,6の原本還付を希望される場合は申請時にお申し出ください。

助成金交付申請(請求)

  1. 助成金交付申請書(請求書)(様式第6号)
  2. 節水型トイレ改修証明書(様式第7号)
  3. 助成対象工事施行後の施工部分及び製品ラベルの写真
  4. 工事の支払いを証明できる書類(領収書原本。確認コピー後お返しします。)
  5. 節水型トイレ改修助成制度利用者アンケート
  6. 新住所(対象住宅)の住民票の写し(申請時から住所変更した方のみ)

備考:上記以外にも、必要に応じて提出していただく書類が生じる場合があります。

松山市節水型トイレ改修助成申請の手引きダウンロード

申請書類ダウンロード

助成対象事業指定申請

各種誓約書・同意書(必要な場合)

助成対象事業変更(中止)承認申請(必要な場合)

助成金交付申請(請求)

要綱

よくある質問 

よくある質問からの抜粋等

Q.1 どのようにして既存トイレの洗浄水量を確認するのですか。
A.1 トイレに「型番」が明記されているので、その番号をもとに洗浄水量を調べることができます。分からない場合は、施工業者さんに確認してもらってください。

Q.2 自宅にトイレが2箇所あります。両方を節水型トイレに改修するのですが、助成対象になりますか。
A.2 1回の工事で行う場合は、両方を対象とすることができます。写真と併せて平面図や見積書も、2箇所分がそれぞれ分かるように準備してください。
ただし、助成金額の上限は合算した場合でも3万円です。また、本助成制度は、年度内1回のみの利用となります。

Q.3 他の補助制度を重複して利用することができますか。
A.3 市が行っている他の補助事業や介護保険法に基づく住宅改修費支給制度を同時に利用して、トイレ改修工事への重複補助を受けることはできません。

Q.4 代理申請は可能ですか?
A.4 使者として申請者から書類を預かることは可能です。 

Q.5 写真の撮り方で2方向からの撮影となっているが、トイレが狭いので無理な場合1枚でよいか?
A.5 助成申請時、交付申請時とも、原則トイレ2方向の写真(2枚)が必要です。しかし、1枚で工事箇所全ての状況が確認できるのであれば1枚で可とします。

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お問い合わせ

水資源対策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6223
E-mail:mizushigen@city.matsuyama.ehime.jp

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