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介護保険料

更新日:2019年5月1日

第1号被保険者(65歳以上)の保険料について

保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料基準額は、市町村ごとの介護保険事業計画に基づいて3年ごとに見直されます。

この介護保険事業における介護給付費用と、地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50%は国・県・市が負担し、23%を65歳以上の人に負担していただくこととなります。

個人の保険料は、第1号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。

第7期、平成31(令和元)年度介護保険料

段階

対象者 料率 年間保険料

第1段階

・老齢福祉年金受給者であって、かつ世帯全員が市町村民税非課税の人
・生活保護を受けている人

基準額
×0.375

29,920円

本 








前年中の公的年金の収入金額及び合計所得金額(年金収入の所得は除く)の合計

80万円以下

第2段階

80万円超 
120万円以下

基準額
×0.575

45,880円

第3段階

120万円超

基準額
×0.705

56,250円

第4段階




80万円以下

基準額
×0.90

71,820円

第5段階

80万円超

基準額 79,800円

第6段階




合計所得金額

120万円未満

基準額
×1.20

95,760円

第7段階

120万円以上  
200万円未満

基準額
×1.30

103,740円

第8段階

200万円以上  
300万円未満

基準額
×1.50

119,700円

第9段階

300万円以上  
400万円未満

基準額
×1.70

135,660円

第10段階

400万円以上  
600万円未満

基準額
×1.90

151,620円

第11段階

600万円以上  
800万円未満

基準額
×2.10

167,580円

第12段階

800万円以上  
1,000万円未満

基準額
×2.30

183,540円

第13段階

1,000万円以上

基準額
×2.50

199,500円

■保険料の軽減について

国の消費税率の引き上げに伴う社会保障・税一体改革による社会保障の充実策として、市民税非課税世帯の人(所得段階第1〜3段階)の介護保険料を軽減しています。

軽減される所得段階
所得段階 平成30年度 平成31(令和元)年度
第1段階 35,910円 29,920円(▲5,990円)
第2段階 55,860円 45,880円(▲9,980円)
第3段階 58,250円 56,250円(▲2,000円)

年度途中で第1号被保険者の資格を取得された人の保険料

介護保険料は資格を取得した月からかかります。65歳に到達された人は、誕生日の前日、65歳以上の人で松山市に転入されてきた人は、転入日に資格を取得し、その月から保険料が月割計算されます。

資格取得について
資格取得理由 資格取得日 保険料の計算
65歳に到達 65歳の誕生日の前日 誕生日の前日の属する月から計算されます
松山市に転入 転入日 転入日の属する月から松山市で計算されます

※転入に伴う手続きについては、こちらをご覧ください。

年度途中で第1号被保険者の資格を喪失(死亡、転出など)された人の保険料

介護保険料は資格を喪失した月以降はかかりません。
資格を喪失した人については、後日保険料を再計算した通知を送付します。
再計算の結果、還付する金額が発生した人については、還付通知書を送付します。

資格喪失について
資格の喪失理由 資格喪失日 保険料の計算
死亡 死亡日の翌日

死亡日の属する月の前月まで計算されます
※死亡日が月の末日の場合、死亡日の属する月まで計算されます

他市町村へ転出 転出確定日 転出日の属する月の前月まで松山市で計算されます

※死亡・転出に伴う手続きについては、こちらをご覧ください。

保険料の納め方

保険料の納め方は、普通徴収(納付書払い・口座振替)から始まりますが、年金受給額が年額18万円以上の人については、おおむね6〜8ヵ月で特別徴収(年金天引き)に切り替わります。
※特別徴収と普通徴収を被保険者自身が選択することはできません。

特別徴収(年金天引き)

特別徴収の対象となる年金(老齢福祉年金・恩給は除く)を、年額18万円以上受給している人が対象者となり、年金の定額支払(年6回・偶数月)の際に、あらかじめ保険料が差し引かれます。

 ※特別徴収への切り替えについて、被保険者自身で手続きをしていただく必要はありません。

仮徴収について[4月・6月・(8月)]

前年度から継続して特別徴収の人は、当年度の年間保険料額が決定するまでの期間、暫定的に前年度2月と同額を納めます。
※8月に特別徴収される額については、所得の状況その他の事情を勘案して前年度の2月の額と異なる場合があります。

本徴収について[10月・12月・2月]

決定した年間保険料額から仮徴収期間に納付した保険料額を差し引いた残額を、10月、12月、2月の3回に分けて納めます。

 特別徴収への切替時期
特別徴収開始月
特別徴収開始通知書送付月
10月
6月中旬
12月(年度途中切り替え)
10月中旬
2月(年度途中切り替え)
12月中旬
4月(翌年度)
2月中旬
6月(翌年度)
4月初旬
8月(翌年度)
6月中旬

普通徴収(納付書払い・口座振替)

 次のようなときは普通徴収による納付となります。

 ○特別徴収対象年金が年額18万円未満の人

 ○年度途中で65歳になった人や転入してきた人で特別徴収に切り替わるまでの間

 ○年度途中で保険料段階が変更になった人

 ○年金の事情により特別徴収ができなくなった人

納付期間

 6月から翌年の3月までの10回

平成31(令和元)年度納期限(口座振替日)
期別 納期限・口座振替日
第1期 6月 令和元年7月1日

第2期

7月 令和元年7月31日
第3期 8月 令和元年9月2日
第4期 9月 令和元年9月30日
第5期 10月 令和元年10月31日
第6期 11月 令和元年12月2日
第7期 12月 令和元年12月25日
第8期 1月 令和2年1月31日
第9期 2月 令和2年3月2日
第10期 3月 令和2年3月31日
随時期(11期) 4月 令和2年4月30日

※納期限(口座振替日)は各月月末(12月のみ25日)ですが、当日が土日祝祭日の場合は、翌平日となります。

納付方法

 次の納付場所で納付書にて納めてください。

 また、便利な口座振替(自動払込)もご利用いただけます。

納付場所

○松山市役所各支所、出張所

※三越・高島屋・フジグランの各サービスセンターと、浅海・立岩・河野・粟井の各出張所では納付できません。

○松山市所在の金融機関の本店・支店等

《銀行》 伊予銀行、愛媛銀行、広島銀行、四国銀行、みずほ銀行、百十四銀行、阿波銀行、山口銀行、三井住友信託銀行、高知銀行、香川銀行、徳島銀行

《金庫》 愛媛信用金庫、商工組合中央金庫(※松山支店のみ)、四国労働金庫

《農協等》 松山市農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、愛媛県信用漁業組合連合会

《ゆうちょ銀行》 四国内のみ  (順不同)

○コンビニエンスストア(50音順)

MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストアー、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100

口座振替(自動払込)について

 普通徴収の人は、便利な口座振替(自動払込)をご利用ください。

 申込された口座から、納期日に自動的に保険料が引き落とされます。お忙しい人や留守がちの人は、期限がきても納め忘れがなく、納めに行く手間も省けるため安心です。

 申込用紙は、介護保険課、各支所、市内の各金融機関の窓口にあります。また、お電話をいただけたら用紙を郵送することもできます。

〈引落し開始月について〉

 毎月20日(土・日・祝祭日の場合は前平日)必着で、介護保険課まで申込用紙を返送いただくか20日までに市内の各金融機関の窓口にてお手続きしていただければ、翌月納期から引落しが開始されます。申込をされた月の納期は引落しされませんので、ご注意ください。

 次の金融機関の本店・支店等からご利用できます。

《銀行》 伊予銀行、愛媛銀行、広島銀行、四国銀行、みずほ銀行、百十四銀行、阿波銀行、山口銀行、三井住友信託銀行、高知銀行、香川銀行、徳島銀行

《金庫》 愛媛信用金庫、商工組合中央金庫(※松山支店のみ)、四国労働金庫

《農協等》 松山市農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、愛媛県信用漁業協同組合連合会

《ゆうちょ銀行》   (順不同)

特別徴収と普通徴収の併徴について

 特別徴収となっている人で、年度途中に所得更正等で保険料が増額になった場合は、増額になった差額分が普通徴収となります。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)の保険料について

保険料の決まり方と納め方

 加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

 保険料の算定方法は加入している医療保険によって異なります。

松山市の国民健康保険に加入している人

 国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決められ、国民健康保険料とあわせて納めます。また、保険料の半分は国が負担します。

 年度途中に65歳になる人の介護保険料については、満65歳になる月の前月までの保険料を月割り計算し、年間の納期に割り振っていますので、65歳到達後の介護保険料と重複することはありません。

 詳しくは、国保・年金課 賦課担当(089-948-6365)までお問い合わせください。

職場の健康保険に加入している人

 医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められ、医療保険料とあわせて給与および賞与から徴収されます。また、保険料の半分は事業主が負担します。

 ※40歳から64歳の被保険者は、保険料を個別に納める必要はありません。

保険料の納め忘れに注意しましょう

 介護サービスを利用した際の利用負担は、通常はかかった費用の1割(一定以上の所得のある65歳以上の方は利用者負担が2割または3割)ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。詳しくはこちらをご覧ください。

保険料の納付が困難な場合は、早めにご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。

  • 災害により著しい損害を受けた場合や、生計の中心者の収入が、長期入院や事業廃止などの理由により、著しく減少した場合。
  • 保険料段階が第2、3段階の人で著しく生活が困窮している場合。
  • 海外に居住した場合や、刑事施設・労役場等へ入所した場合。
  • 破産手続きの開始が決定され、債務の免責が決定された場合。
  • 個人の再生計画の認可が決定され、現に再生計画中の場合。

お問い合わせ

介護保険課 資格・賦課・収納担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館2階
電話:089-948-6919・6966  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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