令和5年12月13日から旅館業法が変わります

　旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定しています。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、
（1）宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力の求めを行うことができない
（2）いわゆる迷惑客について、営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策をはじめ、本来提供すべきサービスが提供できない等の意見が寄せられました。
　こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、令和5年12月13日から施行されます。

詳細については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

　カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができることとされました。

（1）特定感染症が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、宿泊者に対し、その症状の有無等に応じて、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとされました。
（2）既存の宿泊拒否事由の1つである「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」が「特定感染症の患者等であるとき」と明確化されました。
（3）宿泊者名簿の記載事項として、「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました。

（1）営業者は、感染症のまん延防止対策の適切な実施や特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととされました。
（2）営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとされました。
（3）営業者は、当分の間、宿泊を拒んだときは、その理由等を記録するものとされました。