児童発達支援等の利用者負担の無償化について
更新日：2019年8月7日
令和元年10月1日から3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。
無料となるサービス
・児童発達支援
・保育所等訪問支援
・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援
無料となる対象者・期間
満3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間
Q&A
Q．1 無料とするためには、市役所で手続きが必要ですか？
A．1 新たな手続きは必要ありません。
Q．2 無料で利用するための新しい受給者証は送られてきますか？
A．2 新しい受給者証は送付いたしませんので、お持ちのものをそのままお使いください。
Q．3 おやつ代や教材費なども無料になりますか？
A．3 おやつ代など、これまで実費負担していた費用は無料になりません。
Q．4 令和元年9月までの利用料は無料になりますか？
A．4 令和元年10月からの利用料が無料になります。
Q．5 収入が高い、働いていないなど、無料にならない条件はありますか？
A．5 収入の制限などはありません。
Q.6 幼稚園や保育園等と、児童発達支援の両方を利用する場合はどうなりますか？
A．6 両方とも無償化の対象となります。
Q．7 現在も利用者負担がありませんが、その場合はどうなりますか？
A．7 既に利用者負担がない場合は、特に変更はありません。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
障がい福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館1階
電話：089-948-6099
FAX：089-932-7553
E-mail：shougai@city.matsuyama.ehime.jp
