公的資金補償金免除繰上償還の概要

　学校・道路・上下水道など、大規模な公共施設の整備では、市債という借金で資金調達を行い、後年度に元金と利子の返済を行っています。この中には、高金利時代に借り入れた市債もあり、その利子返済が地方自治体の財政にとって大きな負担となる場合があります。

　平成19年度、国では地方自治体の公債費（利子）負担の軽減を図るため、公的機関（財務省旧資金運用部、旧簡易生命保険、旧公営企業金融公庫）から借り入れた高金利地方債を繰上償還する際、補償金（貸付先が将来得るべき利子に一定の割引率を乗じた額）を免除する制度の実施を決定しました。

　平成19年度から平成21年度までの間で、全国で5兆円規模の繰上償還が実施されており、平成22年度には、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、平成24年度までの3年間、制度が延長（1.1兆円規模）されました。

　本市でも、将来の市民負担を軽減するため、徹底した行財政改革を内容とする財政健全化計画等を策定し、国の承認を得て、繰上償還を実施することとしています。

　本市で繰上償還の対象となる市債は、平成19年度から平成21年度実施分は、貸付利率6％以上（下水道事業は5％以上）のもの、平成22年度から平成24年度実施分は、貸付利率5％以上のものです。

　公的資金補償金免除繰上償還を実施するにあたっては、徹底した行政改革・経営改革を盛り込んだ財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定する必要があります。本市においても、下記の計画について、総務大臣及び財務大臣の承認を得ましたので公表いたします。

• 平成19年度承認計画（当初計画）
• 平成19年度承認計画（当初計画）の執行状況
• 平成23年度承認計画（延長計画）（普通会計、上水道事業）
• 平成24年度承認計画（延長計画）（下水道事業）
• 平成23、24年度承認計画（延長計画）の執行状況