若者の投票行動に関する調査（令和2年度）

松山市では、平成27年6月以降、若者の主権者意識の醸成と投票率の向上を目的に、選挙コンシェルジュや選挙クルーと連携して、小学校から大学まで、主権者教育に関する出前講座やイベントを本格的に行ってきました。
そこで令和2年度に、これまでの活動の成果や課題などを検証し、今後の啓発活動の参考にすることを目的に、若者を対象にした調査を行ったものです。

松山市内に住民票がある19歳から30歳までの3,000人を無作為で抽出

令和2年6月から7月31日まで

郵便による送付、回答は郵送又はインターネット

880票（回答率29.3％）
うち、郵送回答727票（回答率24％）、インターネット回答153票（回答率5％）

今回の調査から、主権者教育については継続的な投票行動に良い影響を与えていると考えられます。
特に最初の選挙で投票に行くことは、その後の投票行動に大きく影響すると思われ、投票に行くことへの障壁をできるかぎり取り除くことが重要であり、親子投票による子どもの頃の投票体験や、親や友人など周囲の人たちとの声掛けによる投票同伴なども大切と考えます。
そして、継続的な投票行動に繋げるためには、投票に対する意識を高めることや、自ら情報収集し分析する力を身に付けることがもっとも重要であり、そのために、世の中の問題や課題を自分ゴトとして捉え、自ら情報収集し、判断し、行動していく主権者としての意識を醸成していくことが、今後の選挙啓発でより重要と考えます。

調査結果の詳細は、「若者の投票行動に関する調査結果について」をご覧ください。