行政手続の押印の見直しについて

更新日：2021年4月1日

趣旨

　市民の利便性を高め，行政のデジタル化を推し進めるため，市への申請や届出など行政手続の押印を見直します。
　国の法令などで押印の根拠があるものを除き，市が押印を必要としている1,843件の行政手続のうち，令和3年4月1日（木曜日）から1,740件の行政手続で押印を見直します。

※押印を不要としても，一定の意思確認が必要な場合は，本人の署名や本人確認などが必要なものを含みます。
※法人については，押印が必要な場合があります。
※各手続の詳細は，担当の課等にお問合せください。
※国の法令等に押印の根拠があるものは除きます。

見直しの結果，押印を不要とした行政手続は，以下のとおりです。
押印を見直した市への申請等一覧（PDF：1,244KB）

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文書法制課
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