松山養護老人ホーム事務組合

• 養護老人ホーム江南荘について
• 松山養護老人ホーム診療所について

• 松山市
• 伊予市
• 東温市

• 松山市　　100分の88.623
• 伊予市　　100分の5.326
• 東温市　　100分の6.051

• 平成25年度の実施状況について

　この計画は、松山圏域の福祉の拠点として、質の高いサービスの提供を目指し、また、常にコスト意識を持ちながら効率的に業務を進め、経営的にも持続可能な成長につなげるために策定しました。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「松山養護老人ホーム事務組合特定事業主行動計画」を策定しました。本計画に基づき、性別や世代を問わず、全ての職員が働きやすく働きがいのある職場づくりを目指し、取り組んでいきます。

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

女性活躍推進法第21条に基づき、職員の給与の男女の差異の情報を公表します。

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づき、特定事業主行動計画の実施状況を公表します。

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項の規定に基づき、令和7年4月1日に、当事務組合の任命権者が第2期障がい者活躍推進計画（障がい者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することを推進するための取組に関する計画をいう。）を作成しました。
　つきましては、同条第5項の規定に基づき、以下のとおり公表します。

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、令和5年度の障がい者活躍推進計画の実施状況を以下のとおり公表します。

　「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、松山養護老人ホーム事務組合の事務や事業で排出される温室効果ガスの削減計画を定めた「第1期　松山養護老人ホーム事務組合温暖化対策実行計画」を策定しました。
　計画期間は令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までとします。

地方自治法第198条の4第1項の規定により「松山養護老人ホーム事務組合監査基準」を策定しましたので、同条第3項の規定により公表します。