松山市地方公会計システム再構築事業業務委託（総合評価落札方式）（財政課）

松山市地方公会計システム再構築事業業務委託

公会計システムの標準ソフトウェアの利用期間が令和3年度末で終了することから、令和4年度以降の財務書類の作成を支援する地方公会計システムの再構築を行うもの。

松山市が指示する場所

契約締結日～令和4年3月31日

令和3年9月8日（水曜日）午前10時00分

株式会社　システムディ

令和3年9月17日（金曜日）

株式会社　システムディ

松山市理財部　財政課

松山市地方公会計システム再構築事業業務委託

財務書類等の作成を支援する「地方公会計システム」の構築
（詳細は入札説明書等配布資料のとおり）

松山市長が指示する場所

契約締結日～令和4年3月31日

￥9,097,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当していること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）公告日から開札の日までの間に、松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている日が含まれない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画認可又は再生計画認可の決定がなされた者を除く。
（4）公告日時点で、松山市競争入札参加者資格における委託（清掃・警備等）の資格を有し、情報処理の等級格付がAの者であること。
（5）今回調達するパッケージシステムは、公告日時点で、人口が20万人以上の地方公共団体において、採用の実績又は契約済みで採用の予定があること。
（6）提案事業者は、システム構築時点で、人口が20万人以上の地方公共団体において、地方公会計システムについて構築実績がある又は公告日現在契約済みで構築中であること。
（7）一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが運用するISMS適合性評価制度のISMS認証を取得していることの証明ができること。
（8）次のどちらかの資格を1つ以上有する者を直接雇用し、かつ本件業務に専ら従事させることができること（※「事業者調書」（様式2）の項番3に記載すること。）。
　・情報処理技術者
　・PMP（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル試験合格者）

（1）期間
　令和3年7月16日（金曜日）午前9時から令和3年7月28日（水曜日）午後5時まで
　※ただし、土日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時の間に限る。
（2）配布
　事務局から電子メールでデータ配布。
　配付期間中に事務局のメールアドレスへ、電子メールのタイトルは「松山市地方公会計システム再構築事業資料配布依頼」として、データの送付先アドレス及び担当者名をメール本文に記載し発信後、事務局へメールを発信した旨、電話で連絡すること。
　なお、配布したデータの取り扱いについては、十分に注意すること。
（3）配布費用
　無料
（4）配付書類
　入札説明書に記載の書類をデータで配布する。
　

（1）方法
　郵送（信書の郵送に適する方法、簡易書留等配達の記録が残るもの）
（2）期限
　令和3年7月30日（金曜日）（消印有効）
（3）提出先
　〒790-8571
　愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
　松山市役所　理財部　財政課

（1）入札説明書等の配布期間
　令和3年7月16日（金曜日）午前9時から令和3年7月28日（水曜日）午後5時まで
（2）入札参加資格審査申請書等の提出期限
　令和3年7月30日（金曜日）（消印有効）
（3）入札参加資格審査結果通知
　令和3年8月6日（金曜日）付（予定）で郵送
（4）質問受付
　令和3年7月16日（金曜日）午前9時から令和3年8月3日（火曜日）午後5時まで
（5）質問最終回答
　令和3年8月6日（金曜日）
（6）入札書・提案書等の提出期限
　令和3年8月11日（水曜日）（消印有効）
（7）システム検証
　令和3年8月下旬（詳細は別途通知する）
（8）プレゼンテーション
　令和3年8月下旬又は9月上旬（詳細は別途通知する）
（9）開札
　令和3年9月8日（水曜日）午前10時00分（詳細は別途通知する）
（10）入札結果通知
　令和3年9月中旬
（11）契約締結
　令和3年9月下旬

松山市役所　理財部　財政課