松山市フリースクール等利用補助金

様々な理由で登校することが困難な不登校児童生徒が、居場所をみつけ、多様な学びにつながることを支援し、保護者の経済的負担を軽減するため、令和8年度から、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対して、フリースクール等の利用料の一部を補助します。

・フリースクール等の利用料を支払っている不登校児童生徒〔※1〕の保護者で、次の要件全てに該当する方が対象となります。
【対象者の要件】
1．親権者等で、不登校児童生徒を現に監護している保護者であること。
2．保護者と不登校児童生徒が、松山市内に住所を有していること。
3．暴力団員等でないこと。
4．補助対象経費について、同じ目的の他の公的な補助を受けていないこと。
5．不登校児童生徒が松山市内の公立の小中学校（国立大学が設置するものを含む。）に在籍していること。

〔※1〕不登校児童生徒は、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、登校しない，又は登校することができない状況（病気又は経済的理由による場合を除く。）にあって、年間30日以上欠席している小中学生です。

【対象経費】
・補助対象者が、教育委員会が認定しているフリースクール等へ支払った利用料〔※2〕が対象です。
・ただし、体験利用に係る利用料、入会金、更新料、飲食費、交通費、遠足等認定施設外での活動に係る経費その他認定施設の利用の対価として適当でないと市長が認める費用は、対象外となります。

〔※2〕　フリースクール等を利用している学年のいずれかの日の前1年間で、登校できなかった日が年間30日以上を満たす日以降が補助金の対象となります。

【対象外となる場合】
・次の場合は、フリースクール等の利用料を支払っていても、対象外となりますので、ご注意ください。
（1）フリースクール等を利用している学年から前学年までの間で、年間30日以上の欠席日数を満たす日がない場合。
（2）申請の対象としている利用期間（令和8年4月1日～8月31日など）中に、フリースクール等の利用日数が1日もない場合。

・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある時は、当該端数を切り捨てた額）とし、児童生徒1人につき、1か月1万円が上限です。

・松山市フリースクール等利用補助事業で補助金の対象となる認定施設は次のとおりです。
　※　認定施設の表は、施設からの認定の申請に基づき、随時、更新予定です。

・施設の認定手続きについては、 こちらをご覧ください。

・交付申請期間中に、次の書類を、電子申請か郵送、持参にて、松山市教育支援センター事務所へご提出ください。
交付申請期間まで、領収書などフリースクール等へ利用料を支払ったことを証明する書類は、破棄せず保管ください。
【申請書類】
・松山市フリースクール等利用補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
・松山市フリースクール等利用状況報告書（様式第2号）
・各月の認定施設利用料を支払ったことが確認できる書類
・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証等）
・振込先が分かる通帳又はキャッシュカードの写し
・その他市長が必要と認める書類

・申請内容を審査し、補助金の交付の可否と交付金額を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書を郵送します。
・交付決定者に対して、補助金を交付します。
※申請内容の確認や追加書類をお願いする場合などは、改めて担当者から、メールや電話などで連絡しますので、対応をお願いいたします。ご対応いただけない場合は、補助金の交付が遅れますので、ご承知おきください。
※申請日の翌月末までに、担当者からの連絡や補助金交付決定通知書の送付がない場合は、下記の窓口までご連絡ください。
※お手元にある申請書類の原本は、破棄せず、保管してください。

受付は、令和8年9月1日からです。
【電子申請の場合】
〇次のURL又は2次元コードから、アクセスし、申請手続きをお願いします。
・URL　
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10082（外部サイト）

・2次元コード

【郵送、持参の場合】
　・松山市教育委員会事務局　教育支援センター事務所
　　〒790-0864　愛媛県松山市築山町12-33（青少年センター内）