令和7年度（2025年度）松山市介護保険利用状況の公表

　介護保険制度は、介護が必要な状態になった場合でも、できる限り自立した生活ができるよう私たちの生活を支える大切な制度です。この制度は、40歳以上の皆さんに納めていただいている保険料などによって運営しています。今回は令和7年度（2025年度）の利用状況をお知らせします。

　松山市の65歳以上の高齢者（被保険者）数は、14万5,752人(2026年3月末時点)で、市民の約3.4人に1人の割合です。
　介護サービス等が必要な要介護（支援）認定者数は3万2,463人です。介護保険制度を開始した平成12年度以降、毎年増加しています。

　要介護（支援）状態になった時、入浴・排せつ・食事などの介護が必要な人を支援するサービスの費用のことです。

　要介護（支援）状態になることを予防するとともに、要介護（支援）状態になった場合でも、可能な限り地域で自立した生活ができるように支援するサービスの費用のことです。

　令和7年度（2025年度）の介護給付費などは、506億3,617万円で、そのうち介護給付費は、485億4,974万円で、地域支援事業費は、20億8,643万円でした。
　介護給付費の内訳は、訪問介護や通所介護などの居宅サービス費などが242億4,418万円、グループホームなどへ入居する地域密着型サービス費が131億1,096万円、介護を受けるために施設へ入所する施設サービス費が87億2,901万円などです。
　地域支援事業費の内訳は、介護予防型の訪問サービスや通所サービスなどの介護予防・日常生活支援総合事業費が20億3,201万円、高齢者の相談支援などをする包括的支援事業・任意事業費が5,442万円です。

　介護サービスを利用するとき、利用者は原則、費用の1割（一定以上の所得のある人は2割または3割）を負担します。残りの負担内訳は、国・県・市の公費が50％、40～64歳の人が納める介護保険料が27％、65歳以上の人が納める介護保険料が23％です。
　皆さんが納める保険料が、介護保険制度を運営する大切な財源です。安定的に制度を運営するため、保険料は期限内に納めましょう。