わがまちメール　標高表示板申請時の対応について

　防災危機管理課に、2月に標高表示板の申請を行いました。3月に電話したところ、作成に取り掛かっていないと判明しました。3週間経過していることから理由を尋ねたところ、「担当者が被災地へ派遣されている」と答えました。また、一度電話したと回答しましたが、着信履歴を確認しても該当する番号は見受けられず、留守録もありませんでした。虚偽の回答とみられます。
　今回の申請は両親の家へ取り付けるための申請です。前回は自宅へ取り付けるためで、１月に申請、2月に電話をして確認をするまでデータは届いているが何もしていないという事が判明しました。こちらから電話をして標高表示板の受付を始めたという状況です。
　標高表示板の現物を見ましたが、掲示場所の標高を確認して標高を記入、印刷しラミネート加工といったところでしょうか。民生品の事務用品で作られており、慣れていれば短時間で終わります。標高については松山市WEB版防災マップで調べられ、私が調べた標高と、防災危機管理課製作の標高表示板の標高と同じ数値でした。
　前回は17日放置、今回は20日放置となります。理由がいずれも「担当者が被災地に派遣」というものです。自治体職員の被災地派遣は報道等で周知でありますが、課員個人のメールに申請を出したのではありません。課内で共有できるものであり、作業内容からして担当者不在でも他の職員が行えるものです。被災地派遣で業務が回らないのであるならば、それこそ問題です。松山市の防災危機管理課全員が他自治体の被災地へ派遣しますか。松山市で災害が発生したら誰が担当するのでしょう。派遣で人員が減っても、防災危機管理課が機能不全を起こすことはないのです。
　私が標高表示板の申請をしたのは、能登半島地震があったのもありますが、東日本大震災の被災地に居住していたからです。現在の松山市の住居の標高は把握しており、南海トラフ大地震で予想される最大の津波が発生しても、家まで津波が到達しないことは分っています。津波による壊滅的な被害を目の当たりにしていた経験から、日ごろの意識づけの意味合いもあり、親族や近所の方々に伝えたいからという思いです。
　仮設住宅では、津波で家族や家を失った人が多くいました。行方不明のまま待ち続けている方も。地震と津波で老若男女問わず死に、生き延びても力なき者から故郷を見ることなく死んでいく。残された者の悲しみは筆舌しがたいほど。地獄でした。防災への意識づけは、そんな地獄を少しでも減らすためのものです。その一方で、なかなか伝わらないものでもあります。それ故、自治体制作の表示板が重要なのです。個人で作ったものは信憑性に疑問が持たれることがあります。また統一されたデザインである必要があります。
　電話で対応した職員は2名とも「担当者が被災地へ派遣されておりまして」と対応しましたが、派遣された職員は被災地で本当に地獄を見てきたのかと、強く疑問に思います。その地獄を知っていれば、間違っても被災地を理由に出せないからです。理由にしてはいけないのです。
　本当に被災地に派遣されたのかと思いました。もし派遣されたのであれば、どこで何を見てきたのかと。言い訳はしてはいけない。防災危機管理課の電話対応を聞いて私は呆れ、激高、そして残念なあまり悲しくなりました。情けない。被災地、被災者を言い訳にするなんて。許せない。失念していたのなら、失念していたとなぜ素直に言えないのですか。
　被災地である能登半島への派遣は相互扶助のほか、被災地で得た知見を自所属の自治体に生かす意味合いもあります。それが市民の生命、財産を守ることになります。しかし、知見が生きるどころか、被災地を言い訳にするような担当者が2名もいる松山市職員を信用できるでしょうか。
　私としては市長に以下の回答をお願いしたく連絡しました。事実確認と実効性のある対策の回答を願います。なお、防災危機管理課に対しての要請であり、他の部門については言及しません。

１　標高表示板申請の長期放置について
　発生した原因と対策の回答願う。
２　防災危機管理課の体制について
　担当者不在でも業務が回るのか、属人化していないかの確認。できていなければ対応策の回答を願う。
３　防災危機管理課員の意識について
　先に述べたとおり、被災地派遣を言い訳にしていることから、公務員云々よりも人間として性根が腐っていると断じざるを得ない。課員の仕事に対する意識の確認と、今後の教養についての回答を願う。

性別：男性
年代：40代
公開日：24年04月22日
公開番号：3322
番町 防災・安全

　このたびは、標高表示板申請での職員の対応で不快な思いをさせてしまいました。
　まず、１月の申請は、担当者が確認する時間が掛かったことが原因で、申請は、複数の担当者が速やかに内容を確認して対応するよう徹底しました。
　次に、２月の申請は、担当者が受付し、取り付け場所や受け渡し方法などを確認するため、申請者の電話番号に数回に渡りご連絡をいたしましたが、いずれも不在で対応ができていませんでした。
　そうした中、３月に申請者のご家族からいただいた電話連絡の内容で、本件の申請は、表示板を設置する住宅にお住いのご本人からではなく、別の場所にお住いのご家族からであったことが分かりました。
　今回は、このように代理での申請を認識できていないうえで、複数の職員が関わり、正確に状況を把握できなかったことが、主な原因と考えています。
　そこで、再発防止のため、代理者による申請などを想定し、連絡の取りやすい携帯電話やメールアドレスなどを記入する欄を設けるほか、申請者ご本人か代理者であることを確認し、対応するよう指導しました。
　業務の執行体制は、主・従の担当を置くとともに、各執行リーダーを中心にグループで情報を共有させ、担当者が不在の際でも対応できる体制をとっていますので、今後もより徹底していくよう指導しました。
　松山市では、日頃から市民の皆さんの目線に立ち、親切で丁寧な対応を心がけるよう職員に指導していますが、今回のご指摘を受け、改めて所属職員への研修などで、市民の皆さんに寄り添った対応を徹底するよう指示しました。

松山市長　野　志　克　仁
（防災・危機管理課　扱い）
受付番号　　　７３９

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