わがまちメール 若者を松山に定住させるために

意見の内容

 ニュースなどで松山の若者人口減少などの情報を拝見しました。わたしも松山で若者向けのお店を営業しているので、若者減少を体感しており危惧しています。
若者を松山に定住させるには、
一番は若者に魅力的な就職先の誘致や松山の企業の賃上げやPR。
二番は若者向けの娯楽やイベントの開催提供。

 たくさんの若者と接していますが、その大半が県外への進学や就職を予定しているという話を直接聞いています。理由はいい就職先がない。専門学校をでてもその知識をいかせる就職先がない。あっても賃金が安いなど。
 とくに松山の高校は愛媛県外の大学への進学や県外就職を進めているふしがあるので、生徒に松山に残るよう愛媛の大学や専門学校アピールや魅力的な松山の就職先を生徒に伝えるよう、教師の意識改革も必要なのかと思います。
 二番に娯楽ですが、松山に住んでて楽しいと思えることが大事だと思います。現在商店街の空洞化や新たにできるお店はコンビニばかり、県内唯一のアイススケート場もなくなる予定、若者を限定した街イベントもない現状です。
 愛媛マラソンや花火大会や松山まつりなど老若男女楽しめるイベントも大切ですが、若者を松山に定住させるにはサブカル街おこしや音楽フェスなどの継続的に行う祭りも必要だと思います。
 水族館を作ろうという話もありましたが、雇用はたしかに生まれるかもしれませんが目新しさがないです。愛媛は土地が安いなど利点もありますので、目新しい未来型テーマパークや若者向けの新しい娯楽のこころみをぜひ誘致や提案していただければと思います。
 松山の若者が松山に残ってよかったと思えるようにしていきたいですね。他県の若者向けのプロのイベンターや業者主催者など成功しているかたに意見を聞いてみるのもいいかもしれません。


性別:男性
年代:50代
公開日:24年03月25日
公開番号:3298
全市 その他市政

意見に対する答え

 人口減少には、未婚率の上昇や晩婚・晩産化に伴う出生数の減少、進学や就職を契機とした若者の流出など、様々な要因がありますので、松山市では、人口減少対策の基本計画として「松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して、様々な取組を進めています。その中でも、ご提言をいただいた、若者の定住につながる取組についてご説明します。
 まず、就職先の確保や賃上げ等についてですが、本市では、企業誘致に積極的に取り組んでおり、これまでに累計約120社に対し奨励金による支援を行うなど、1,200億円を超える設備投資と約6,600人の新規雇用を創出してきました。特に近年では、若者に魅力的だと思ってもらえるようなICT企業やウェブデザインを手掛ける企業などの誘致に成功し、若者のUターンや地元就職の事例が増えています。
 また、積極的な賃上げに取り組む市内中小企業を後押しするため、従業員の一定率以上の賃上げを実施した市内中小企業に対して、従業員1人当たり5万円、最大50万円の奨励金を給付する制度を創設し、従業員の待遇改善につなげています。
 次に、イベント等についてですが、来年度(令和6年度)には、「東京ガールズコレクション地方創生プロジェクト」を愛媛県と連携して誘致し、ファッションや音楽などの若者文化に活気を与えるとともに本市の魅力の全国発信と再認識に繋げるための予算を計上しているほか、本市を舞台にしたアニメ映画の公開に合わせ、デジタルコンテンツを活用して市内外の10代、20代の若者に向けた魅力発信を行う予定です。
 また、高校生や大学生、専門学生などで結成したプロジェクトチーム「マツワカ」では、市内で働く先輩へのインタビューや若者目線での企業コンサルティングに取り組むほか、松山の魅力をSNSで発信するなど、ふるさとへの愛着を深める機会を創出し、松山への定住を促進しています。
 現在、新しい「松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するため、若者を対象にしたアンケート調査や、各分野の学識経験者、企業・団体の代表者の有識者にヒアリングを行うなど、様々なご意見をいただきながら検討を進めています。
 引き続き、市民の皆さんと一緒に話し合い、知恵を出し合いながら、若者が住み続けたいと思えるまちを目指します。

松山市長 野 志 克 仁
(企画戦略課 扱い)
受付番号   676



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