わがまちメール 耐震対策について

意見の内容

 令和6年能登半島地震を見て私が提案したいのは、一家屋の中に震災対策を施した安全な一部屋を作ること、そして緊急地震警報の時にはこの部屋に逃げ込むことです。
 これが実施されれば、家屋崩壊による死者は減るはずです。この部屋は家屋から脱出しやすく、日常的に居間や寝室に使うようにしておきます。耐震補強を一部屋にするのは経費を低く抑えるためです。これを普及させるには、設置への県や国の補助が必要です。また、地元の木材を使い地元の利益にもなることを宣伝すべきです。
 現在、震災対策として耐震診断が行われていますが、その後は更に高額な補強工事が必要になります。そもそも対象が震災基準以前の家ですので、耐震診断さらには耐震補強をしたいという個人は少ないと思います。
 同じ耐震対策であれば、一部屋を補強して一家を守るという対策の方が現実的です。ぜひ圧死対策としてこうした具体的な案を進めてほしいと思います。


性別:男性
年代:70代
公開日:24年03月05日
公開番号:3289
全市 都市整備

意見に対する答え

 「一家屋の中に震災対策を施した安全な一部屋を作ること」は、地震による被害から、居住者の安全を確保するための対策の一つとして理解しています。
 松山市では、耐震補強することで居住者を守るとともに、建物の倒壊に伴う火災や道路の寸断を防止するなど、地域の防災・減災が期待できることから、建物全体の耐震工事を推奨し補助しています。
 また、補助内容も、実施者の負担軽減につなげるため、補助金の加算など制度の見直しに努めています。
 今後も、国や県の支援制度や耐震診断を行った方へのアンケート結果を参考にしながら、より効果的な補助制度を検討するなど、防災・減災のまちづくりにつなげたいと考えています。
 
【連絡先】
 建築指導課 監察・防災担当 089−948−6512

松山市長 野 志 克 仁
(建築指導課 扱い)
受付番号   621


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