わがまちメール 物価高騰による市独自の給付を検討してほしい
意見の内容
今、物価の高騰で何もかもが値上がりして市民の皆さんが苦しんでいます。子育て世帯のかたなど夏休みがありかなり苦しんでいるかた増えています。
そこで松山市の独自で生活が苦しくならないように給付をもう一度給付して頂けたらと思っています。国の制度を使ったりしてもう一度給付して頂けるように検討し、対応して頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。
性別：男性
年代：40代
公開日：23年09月20日
公開番号：3213
全市 市民・福祉 産業・観光 その他市政
意見に対する答え
松山市では、エネルギーや食料品価格等が高騰する中、国の交付金を活用し、５月２６日から低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を給付するとともに、７月２８日からは家計への負担感が特に大きい住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を給付しています。
また、物価高騰の影響を受けている家計の負担を軽減するとともに、幅広い業種で消費を呼び起こすため、国の交付金を活用し「松山市プレミアム付商品券事業」を実施します。市内の対象店舗で利用できる商品券は、プレミアム率は25％で1セット5,000円分を4,000円で販売します。更に、市内の対象店舗で、所定のキャッシュレス決済サービスで決済をした場合、支払額の最大25％のポイント還元を行います。
商品券は、９月１９日から、順次、市内全世帯に2セット分の商品券の購入引換券を郵送しますので、是非、ご活用いただきたいと思います。詳細につきましては、特設ホームページ（https://www.all-matsuyama.com/yell2023/）をご覧ください。
このように、松山市では、国の交付金等も活用し様々な施策に取り組んでいますが、今後も物価高騰による影響から市民の暮らしを守るため、国や県の制度の動向なども踏まえ、時機を逃すことなく的確に対応していきます。
松山市長 野 志 克 仁
（保健福祉政策課 扱い）
（子育て支援課 扱い）
（地域経済課 扱い）
受付番号 ３０３
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