わがまちメール　出産世帯応援事業について

　県市連携事業の出産世帯応援事業についてお伺いしたく意見を送りました。
こちらは「経済的な理由で出産を諦めることがないよう、また、出産後の子育てえがおがあふれるよう、出産後に要する経費の一部を助成し、子どもを持ちたい世帯を応援します。」というものだそうですが、対象世帯30歳未満の夫婦となっている点がひっかかっています。何故、30歳未満なのか教えてください。
少子化の中、高度不妊治療が保険適用となりましたが、原因不明で子どもを授かるまでに時間がかかるかたや、お金がなくなり諦めるかたがまだまだ沢山います。私は今年30歳ですが、3年以上不妊治療専門クリニックに通っている1人です。待合室では少子化とは思えないような、いつも沢山の人で混雑しています。20代でも40代でも授かりたい気持ちは皆一緒です。年齢で別けられることなく、安心して松山市で妊娠出産できるよう、年齢の制限を上げていただくか、不妊治療にて授かった方への特例を認めていただきたいです。どうか、ご検討のほどよろしくお願いいたします。


性別：女性
年代：不明
公開日：23年08月07日
公開番号：3194
全市 その他市政

　出産世帯応援事業は、愛媛県と県内の各市町が連携して行う事業で、補助対象者の年齢(29歳以下)や補助対象経費は、愛媛県の取扱要領の中で定められています。本制度の開始にあたり、愛媛県に対し確認したところ、様々な角度から検討した結果、経済的負担がより大きい29歳以下を対象にしたとの回答でした。
　そのような中、国の調査によると、出産年齢は年々上昇傾向にあり、不妊治療の末に出産された方もいますので、より多くの人を支援したいとの思いから、松山市では年齢要件を撤廃し、市独自で30歳以上の方も対象としています。
　一方、限られた財源の中で、一律にすべての人を対象とすることは困難であるため、30歳以上の方は「非課税世帯」に限定し、所得に一定の要件を設けています。
　年齢等の支給要件は、すでに愛媛県の方へ緩和を要望していますが、今後も引き続き機会を捉えて要望していきます。



松山市長　野　志　克　仁
（子育て支援課　扱い）
受付番号　　　２３４




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