市民活動推進指針

　市民活動を推進するには、『市民、市民活動団体、教育機関、事業者、市』のそれぞれの主体が社会的意義を認識し、その役割の下に連携することが必要です。
　松山市では、平成19年2月に市民等のさまざまな主体による自主的・自発的な社会貢献活動がより促進されるよう、「市民活動推進指針」を策定しました。

それぞれの主体ごとの指針は次のとおりです。

市民は
1　自らできることは、自分でします。
2　自発的に市民活動に参加します。
3　市民活動によって充実感を味わい、自分が成長することを知ります。
　　そして、それぞれがつながることで、共生社会をつくっていきます。

市民活動団体は
1　市民に活動を伝え、お互いに参加を促進します。
2　自分たちの公益性を保ち、社会的評価を得るしくみをつくります。
3　様々な主体と連携し、社会を変えます。

教育機関は
1　学びと地域社会をつなぎます。
2　知識を地域社会に還元します。
3　市民活動が自己成長の場であることを伝えます。

事業者は
1　社員が行う市民活動の社会的価値を認めます。
2　積極的に参画できる活動や支援を行います。

松山市は
1　市民活動の啓発のために、場所・情報・人材を提供します。
2　市民活動団体と対等な関係で協働します。
3　市民活動団体等との交流機会を率先してつくります。

すべての主体は市民活動を行うものの主体性を尊重します。

市民活動推進指針の全文は以下の通りです。