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市民活動施策検討のあゆみ

更新日:2012年3月1日

平成11年度 市民活動モデル調査検討会の設置

 経済企画庁から委託を受け、市民活動モデル調査を実施。本市では、この結果を踏まえ、NPO支援のあり方や行政とNPOの協働について取り組んでいる。

【役割】公共サービスにおける官民の役割分担のあり方に対する考え方及びNPOの成熟を促すための方策等に関する検討を行う。
【委員】9名(学識経験者や市民活動団体等)
【提言】「担当窓口の設置」「NPO立ち上がり支援策」「NPO成熟促進策」等。
【提言を受けて】次年度よりNPO活動を所掌する窓口として「市民活動政策課」を新設し、引き続き各施策を検討。

平成12年度 松山市NPO検討委員会の設置

【役割】下記のNPO成熟促進策の具体化について検討を行う。
  1 行政体制の改革に関すること。
  2 立ち上がり支援策に関すること。
  3 一般的なNPO成熟促進策に関すること。
【委員】9名(学識経験者や市民活動団体等)
【提言】「職員研修」「NPOフォーラムの開催」「立ち上がり支援策」「NPOサポートセンターの設置」等。
【提言を受けて】「立ち上がり支援事業(補助制度)」を次年度より実施。「NPOフォーラム」を次年度より開催。(年1回、現在も継続中)「NPOサポートセンターの設置」について次年度より具体的な検討開始。

平成13年度 松山市NPOサポート委員会の設置

【役割】下記のNPOと行政の協働に関する基本的かつ総合的な事項について検討を行う。
  1 NPOサポートセンターの機能・運営に関すること。
  2 委託事業等によるNPOと行政の在り方に関すること。
  3 その他、NPO成熟促進策に関すること。
【委員】9名(学識経験者や市民活動団体等)
【報告】NPOサポートセンターのあり方や勤務体制、事業内容等について。
【報告を受けて】H14.7にコムズ内に「まつやまNPOサポートセンター」を開設。

平成14〜16年度 NPO成熟促進委員会の設置

【役割】下記のNPOの成熟促進策に関する必要な事項を検討する。
  1 NPOに関する市民協議会の設置に関すること。
  2 条例の制定と評価システムの構築に関すること。
  3 NPO支援基金制度の創設に関すること。
  4 その他NPO成熟促進策に関すること。
【委員】9名(学識経験者や市民活動団体等)
【提言】市民活動推進条例(案)や基金制度、評価システムについて提言をいただいた。
【提言を受けて】提言をもとに条例案を作成し、H17.10に条例施行。

平成17年度〜 市民活動推進委員会の設置

【役割】市民活動の推進に関して、市長の諮問に応じ、市民活動の推進に関し必要な事項を調査審議を行う。また、市民活動推進基金を活用したNPOへの資金助成に関して、審査を行う。

【委員】9名(学識経験者や市民活動団体、市民公募等)

【提言】「市民活動推進指針」や「NPOと行政の協働ガイドブック」策定について提言した。

【提言を受けて】平成19年2月に「市民活動推進指針」や「NPOと行政の協働ガイドブック」を策定した。

お問い合わせ

市民参画まちづくり課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6736
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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