松山市立地適正化計画改訂版の策定・公表
更新日:2019年3月29日
コンパクトな都市構造の形成を目指し、一定の生活サービス施設や居住を緩やかに誘導します。
都市機能誘導区域を設定した「松山市立地適正化計画(平成29年3月)」に、居住誘導区域を追加する「松山市立地適正化計画改訂版」を平成31年3月29日に公表しました。
計画書
本編
2.松山市の現状及び将来見通しからの課題(PDF:5,012KB)
付属資料
付-2.都市機能誘導区域・施設の現状(PDF:3,822KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(PDF:327KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(土砂災害警戒区域)(PDF:6,539KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(洪水浸水想定区域−重信川)(PDF:5,289KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(洪水浸水想定区域−石手川)(PDF:5,261KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(内水浸水想定区域)(PDF:6,361KB)
付-4.誘導区域内の災害ハザードエリア(津波浸水想定区域)(PDF:6,358KB)
パンフレット
誘導区域図
都市再生特別措置法(第88条、第108条、第108条の2)に基づく届出
次の行為を行う場合は、行為に着手する30日前までに市に届出が必要になります。
居住誘導区域外での次の開発・建築等行為 |
---|
開発行為
建築等行為
|
都市機能誘導区域外での次の開発・建築等行為 |
開発行為
建築等行為
|
都市機能誘導区域内での次の休廃止行為 |
|
松山市で定める誘導施設は次のとおりです。
機能 | 誘導施設 | 誘導区域 | 定義 |
---|---|---|---|
医療 | 医療施設 |
都心地区 |
(例:松山赤十字病院、愛媛県立中央病院) |
福祉 | 総合福祉施設 | 都心地区 |
(例:松山市総合福祉センター) |
商業 | 商業施設 |
各地区 |
□日本標準産業分類(総務省:H25.10改訂)の小分類のうち、 |
商業 | 商業施設 |
都心地区 |
(例:椿の湯など) |
教育 | 教育施設 |
全地区 |
(例:国立大学法人 愛媛大学など)
(例:河原医療福祉専門学校など) |
文化 | 文化施設 |
全地区 |
(例:松山市立三津浜図書館など)
(例:松山市立子規記念博物館など) |
文化 | 文化施設 |
全地区 |
(例:松山市民会館など) |
誘導区域の「各地区」は11の各都市機能誘導区域に対象施設を誘導または維持することを示し、「全地区」は、11の都市機能区域全体が対象区域となることを示しています。
◎届出の期日
- 行為に着手する30日前まで
届出書式について
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お問い合わせ
都市・交通計画課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階
電話:089-948-6462
E-mail:toshi-kou@city.matsuyama.ehime.jp
