所得
更新日：2024年1月15日
所得の種類と計算のあらまし
税金計算の基礎となる「所得」は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。
| 所得の種類 | 計算方法 | ||
| 1 | 利子所得 | 公債、社債、預貯金などの利子 | 収入金額＝利子所得の金額 |
| 2 | 配当所得 | 株式や出資の配当金など | 収入金額（配当金）－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額 |
| 3 | 不動産所得 | 地代、家賃など | 収入金額－必要経費＝不動産所得の金額 |
| 4 | 事業所得 | 事業をしている場合に生じる所得 ・営業等所得 ・農業所得 |
収入金額－必要経費＝事業所得の金額 |
| 5 | 給与所得 | 給与、賞与、賃金など | 下記の給与所得の簡易計算表による |
| 6 | 退職所得 | 退職金、一時恩給など | （収入金額－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額 他の所得と分離して課税されます。分離課税のページへ |
| 7 | 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 ※他の所得と分離して税金を算出します。 |
収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額 |
| 8 | 譲渡所得 | 土地、建物などの資産を 売った場合に生じる所得 |
土地・建物：収入金額－（取得費・譲渡費用）＝譲渡所得の金額 他の所得と分離して課税されます。分離課税のページへ 株式等：収入金額－（取得費・譲渡費用・借入金利子等）＝譲渡所得の金額 |
| 9 | 一時所得 | 生命保険契約等に基づく一時金 損害保険の満期返戻金 賞金、懸賞当選金など |
収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額 ※総合課税される金額は、一時所得の1／2の金額です。 |
| 10 | 雑所得 | 1、厚生年金、恩給などの |
1、厚生年金、恩給などの公的年金等 下記の公的年金等所得の簡易計算表による |
※「7、山林所得」「8、譲渡所得」「9、一時所得」の特別控除額は50万円です。ただし、「収入金額－必要経費」または「収入金額－取得費・譲渡費用」の金額が50万円未満の場合はその金額となります。また、「8、譲渡所得」のうち土地建物等の譲渡については分離課税のページをご覧ください。分離課税のページはこちら
給与所得の簡易計算表（令和2年分以降）
給与の収入金額 |
給与所得金額 |
|---|---|
1円～550，999円 |
0円 |
| 551，000円～1，618，999円 | 給与収入－550，000円 |
| 1，619，000円～1，619，999円 | 1，069，000円 |
| 1，620，000円～1，621，999円 | 1，070，000円 |
| 1，622，000円～1，623，999円 | 1，072，000円 |
| 1，624，000円～1，627，999円 | 1，074，000円 |
| 1，628，000円～1，799，999円 | 給与収入÷4（千円未満切捨て） ×2．4＋100，000円 |
| 1，800，000円～3，599，999円 | 給与収入÷4（千円未満切捨て） ×2．8－80，000円 |
| 3，600，000円～6，599，999円 | 給与収入÷4（千円未満切捨て） ×3．2－440，000円 |
| 6，600，000円～8，499，999円 | 給与収入×0．9－1，100，000円 |
| 8，500，000円～ | 給与収入－1，950，000円 |
なお、下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
1．給与等の金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合
ア．特別障害者に該当する
イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入※（1）－850万円）×10％
※（1）1，000万円を超える場合は1，000万円
2．給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得※（2）＋公的年金雑所得※（2））－10万円
※（2）10万円を超える場合は10万円
公的年金等所得の簡易計算表（令和2年分以降）
公的年金等所得金額＝A×B－C
| 公的年金等収入金額 の合計額（A) |
割合（B) | 控除額（C) |
||
|---|---|---|---|---|
公的年金等にかかる雑所得以外の所得にかかる合計所得金額 |
||||
1，000万円以下 |
1，000万円超 |
2，000万円超 |
||
| 1，300，000円未満 | 100％ | 600，000円 （それ以下の場合はその金額） |
500，000円 |
400，000円 |
| 1，300，000円以上 4，100，000円未満 |
75％ | 275，000円 | 175，000円 |
75，000円 |
| 4，100，000円以上 7，700，000円未満 |
85％ | 685，000円 | 585，000円 |
485，000円 |
7，700，000円以上 |
95％ | 1，455，000円 | 1，355，000円 |
1，255，000円 |
| 10，000，000円以上 | 100％ | 1，955，000円 | 1，855，000円 |
1，755，000円 |
公的年金等収入金額 |
割合（B) |
控除額（C) |
||
|---|---|---|---|---|
公的年金等にかかる雑所得以外の所得にかかる合計所得金額 |
||||
| 1，000万円以下 | 1，000万円超 |
2，000万円超 | ||
3，300，000円未満 |
100％ | 1，100，000円 （それ以下の場合はその金額） |
1，000，000円 |
900，000円 |
| 3，300，000円以上 4，100，000円未満 |
75％ | 275，000円 | 175，000円 | 75，000円 |
| 4，100，000円以上 7，700，000円未満 |
85％ | 685，000円 | 585，000円 | 485，000円 |
7，700，000円以上 |
95％ | 1，455，000円 | 1，355，000円 | 1，255，000円 |
| 10，000，000円以上 | 100％ | 1，955，000円 |
1，855，000円 | 1，755，000円 |
お問い合わせ
市民税課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話：089-948-6291～6298
E-mail：shminzei@city.matsuyama.ehime.jp
