社会保険料控除の申告等のための国保料納付証明書

• 国保料納付証明書とは、年間（1月～12月）に納付された国保料額の証明書となります。

• 上記には、納期未到来分の国保料を既に納付されている場合や、過年度の（遅れていた）国保料を納付された場合の金額も含まれます。
• 領収証書や預金通帳の日付を確認の上、年間納付額を確定申告書又は市・県民税の申告書、年末調整の際の申告用紙へ記入してください。
• 料金更正等により還付金がある場合は、年間納付額からその金額を差し引いた金額が申告対象です。
• なお、原則、年末調整や確定申告、市・県民税申告の際には国保料に関する領収証書や納付証明書等の添付又は提示の必要はありません。ただし、場合によっては、会社や税務署又は市・県民税課税担当部署から納付済額がわかる書類の提出を求められることがあります。

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• 施設入所等の際に、該当年に納付した国保料の納付済額が必要になる場合があります。

• 手元に保管されている領収証書の日付を確認し、該当する1年間に納付された合計額をご確認ください。

• 毎年1月中旬頃に、口座振替を利用している世帯の世帯主（国保に加入していない世帯主も含む）宛に「口座振替（自動払込）済通知書」をお送りしています。
• この通知書により1年間（1月から12月まで）に口座振替（自動払込）で納付された金額をご確認いただけます。
• 年金天引き（特別徴収）の方は、日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」でご確認ください。ただし、障害年金や遺族年金から天引きされている方に源泉徴収票は送付されませんのでご留意ください。
  ※詳しくはこちらをご覧ください。（障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。（日本年金機構））（外部サイト）
• なお、年金天引き（特別徴収）による納付分は、年金受給者本人以外の方が社会保険料控除として申告することはできませんので、ご注意ください。

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• 年間納付額を確認したい場合や領収証書を紛失して納付済額が確認できない場合は、国保料納付証明書の発行が可能です。発行手数料・郵送料はいただいていません（無料）。ただし、次の点にご留意ください。

• 世帯主（国保に加入していない世帯主も含む）本人又は同一世帯員の方に発行できます。
  ※窓口交付には本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証、国保証等）が必要です。
  ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として利用することはできません。
• 別世帯の方（代理人）からの場合は、代理権を証明するもの（委任状等）が必要です。
  ※窓口交付には代理人の本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証、国保証等）が必要です。
  ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として利用することはできません。

• 健康保険課（国保収納担当(1番窓口））
• 福祉総合窓口（市役所本館1階）
• 北条支所
• 中島支所

※健康保険課及び福祉総合窓口で請求される場合は介護保険と後期高齢者医療保険に関する納付証明書も併せてお手続きが可能ですが、北条支所及び中島支所では後期高齢者医療保険に関する納付証明書の発行はできません。あらかじめご了承ください。

1. 本人確認できるもの（来庁した世帯主（国保に加入していない世帯主も含む）本人又は同一世帯員のマイナンバーカードや運転免許証、国保証等）　※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として利用することはできません。
2. 納付証明書交付申請書＜下記PDF＞
   （お持ちでない場合は窓口にて記入していただきます）

　（本庁用）

　（北条支所・中島支所用）

3. 別世帯の方（代理人）が申請に来られる場合は、
　　●委任状＜下記PDF＞と
　　●別世帯の方（代理人）の本人確認できるもの（来庁した代理人の本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証、国保証等））　※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類として利用することはできません。

• 健康保険課　国保収納担当宛に電話、FAX、eメールで納付証明が必要な方の住所、氏名、生年月日、証明が必要な年と、請求される方の氏名、連絡先、証明が必要な方との関係をお知らせの上でご請求ください。

• 税法上の扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、国保料の計算では適用されません。基礎控除43万円のみ適用されます。
• 市民税と国保料では控除する項目が異なります！！
  国保料は基礎控除のみであるのに対し、市民税は基礎控除のほか、社会保険料控除や扶養控除などがあるため、国保料のみ所得割がかかる場合があります。
• 国保料の計算では、市民税の課税・非課税の別は直接関係ありません。ただし、給付関連（入院時食事療養費、限度額適用認定証などの交付、高額療養費等）は、市民税の課税・非課税の別が直接関係する場合がありますのでご注意ください。
• 国保料の詳細についてはこちらでご確認ください。
• 給付関連の詳細についてはこちらでご確認ください。