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松山市資格取得等助成金事業

更新日:2013年4月16日

資格取得等助成金とは

 資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座(通学のみ)を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給する制度です。

資格取得等助成金支給の対象者は

 以下の条件を全て満たすことが必要です。
 (1)対象講座を修了した方
 (2)教育訓練講座受講開始時において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2に規定する
   教育訓練給付金の受給資格を有していない方
 (3)助成金認定申請時から講座修了までの間、継続して松山市内に在住している方
 (4)助成金認定申請時において公共職業安定所に求職登録をしている方
 (5)現に就職せず,かつ,仕事があればすぐに就職することができる方,または,現に就職しており
   転職を希望している方
 (6)過去にこの助成金の交付を受けていない方
 (7)市税の滞納がない方

助成の対象となる講座は

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練に係る通学制の講座です。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。『厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会ホームページ)』参照(外部サイト)

資格取得等助成金の金額は

 支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学金と受講料)の20%に相当する額(この額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)以内の額です。ただし,当該20%に相当する額が,10万円を超える場合の支給額は10万円を上限とします。

資格取得等助成金の申請について

1.受講講座の決定・申し込み

2.訓練講座の受講開始日から14日経過する日までに認定申請

 必要書類 資格取得等助成金受給資格(認定・変更)申請書(様式第1号)
        公共職業安定所に求職登録していることを証明する書類(ハローワークカードの写し)
        教育訓練給付金支給要件回答書若しくは写し(ハローワークにて照会)
         ※雇用保険が執行してから7年を経過している場合や雇用保険に加入したことが
           ない場合は回答書が発行されませんので、その場合はご本人同意のもとに
           松山市から照会を行います。
        対象講座のパンフレット等講座の内容がわかるもの
        完納証明書
        その他市長が必要と認める書類

3.支給認定

4.訓練受講

5.訓練講座修了

6.訓練講座修了後1カ月以内に奨励金の支給申請

 必要書類 資格取得等助成金支給申請書(様式第3号)
        請求書
        教育訓練受講証明書(様式第4号)若しくは訓練施設が発行する証明で市長が認めたもの
         ※補助金の請求を行うには訓練施設が予定している通学予定時間の8割以上の
           時間の出席が必要です
        入学金及び受講料の支払いを証明する書類
        認定申請時から講座受講修了までにおいて松山市内に在住していることがわかる住民票
        振込みを希望する金融機関及び振込み口座番号が分かる書類
        その他市長が必要と認める書類

7.支給

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6550
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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