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クーリング・オフ

更新日:2017年3月1日

クーリング・オフ制度とは

 「クーリング・オフ」は、いったん契約したものを一定期間であれば、無条件に契約をなかったことにできる(契約の解除)制度です。
 「クーリング・オフ」した場合、支払った金額は全額返金され、キャンセル料や違約金も支払う必要がありません。通常、使用してしまった商品やサービス(役務の提供)を受けた後でも契約を解除できます。
 ただし、次の点に注意が必要です。

クーリング・オフとは

 消費者にとって心強い制度ですが、全ての契約が対象ではありません。特定商取引法により「クーリング・オフ」ができる販売方法と期間が定められています。店舗販売や通信販売は対象にはなりません。通信販売では、業者の定めた返品特約(通信販売特約)に従い解約することになります。返品できないことを定めた返品特約が多いことや、返品できた場合でも、原則として送料等の費用が発生してしまうことに注意が必要です。

「クーリング・オフ」ができる販売方法と期間

 販売方法、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステ・学習塾など)、訪問購入(業者が自宅を訪問し商品を買い取ること)=8日間。
 連鎖販売方法(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法など)=20日間
※期間は、申込書面または契約書面のいずれかを受け取った日からとなります。
期間経過後でも、業者側の不備等により「クーリング・オフ」ができる場合があります。「クーリング・オフ」ができる販売方法でも、適用除外される契約があります。(自転車販売、葬儀など)

手続き方法(概要)

 「クーリング・オフ」は、必ずハガキなど書面で行いましょう。
・簡易書留など「出した日付」がわかる方法で郵送しましょう。
・書面のコピーと簡易書留などの控えを保管してください。

クーリング・オフについての相談は

 クーリング・オフの書面の記入内容や制度の詳細が分からない時は、松山市消費生活センターへにご相談してください。電話089−948−6382

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お問い合わせ

市民生活課 消費生活センター
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6382
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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