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利用者負担額(保育料)

更新日:2018年11月7日

支給認定区分による利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(保育料)の決定について

  • 利用者負担額(保育料)は、子どもの年齢及び世帯の市民税額をもとに毎年4月に決定し、切り替え時期は9月になります。
  • 利用者負担額(保育料)は、当該年度4月初日時点の年齢で決定します。また、年度途中に入所する場合も同様です。

平成30年度

平成30年度保育料のイメージ

2019年度

2019年度保育料イメージ

  • 利用者負担額(保育料)は、住宅借入金等特別税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除(ふるさと納税等)を差し引く前の市民税所得割額をもとに計算します。
  • 対象年度の市民税額が未確定(未申告、税関係書類が未提出等)の場合、税額が確定するまでの間、最高額の利用者負担額(保育料)で仮決定します。
  • 書類提出後、市区町村民税額に変更が生じた場合は、変更後の書類を再度提出してください。
  • 税額の再調査により、税額が変更になった場合は、対象月にさかのぼって利用者負担額(保育料)を変更し、追徴・還付の対象となる場合があります(ただし、前年度分については、追徴・還付の対象外です)。

「税関係書類」について

  • 税額に変更が生じた場合は、対象月にさかのぼって保育料を変更し、追徴・還付の対象となる場合があります。(ただし、前年度分については、追徴・還付の対象外)
  • 海外赴任等により日本での課税がない場合は、平成29年1月から12月までの国外・国内での収入額が分かる書類(例:会社発行の給与支払証明書、給与明細等)を提出してください。(外国語で記載されている証明書類については、その和訳文の添付もお願いします。)

未申告の方(配偶者控除の対象になっている方で、収入がない場合は提出不要)

 平成30年度の市民税・県民税が確定していない方は、税務署または市民税課へ申告を行ってください。
※未申告の方については、課税証明書を依頼する場合があります。
※また、平成29年中に収入がなかった方は、市民税課(089-948-6290)へお問い合わせください。

1か月の保育料について

  • 保育料は、月単位で決定しますので、日割り計算はいたしません。月の初日に在籍している場合は、月の途中で退園したり、欠席したりしても1か月分の保育料はかかります。
  • 保育料は、園の運営に必要です。毎月指定する期日までに納付してください。
  • 保育料を滞納した場合は、入園選考に影響します(過去滞納分、兄弟姉妹の分も含みます)。

父母以外で子どもの扶養義務者が同居している場合の保育料決定について

生計が父母の収入のみで成り立っていないと認められた場合で、同居している親族(祖父母、18歳以上の子どもの兄弟姉妹等)がいる場合、最も収入を得ている者を「家計の主宰者」と認定し、父母とその認定された家計の主宰者の税額を合算して保育料を決定します。
※住民票上で別世帯となっていても、「同じ敷地内の別棟住宅」や「二世帯住宅」等の場合で生計が同一である場合は「同居」とみなします。

利用者負担額の算定にかかる寡婦(夫)控除のみなし適用について

松山市では、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、利用者負担額の算定のかかる寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。
詳細についてはこちらへ

離婚調停中等の利用者負担額の算定について

父母が離婚調停や別居等をした場合でも、父母ともに利用者負担額の算定対象となります。ただし、離婚調停中で、次の要件を全て満たす場合については、詳細な世帯状況を確認した上で、費用負担を外せる可能性がありますので、保育・幼稚園課へご相談ください。

要件:(1)別居中
    (2)夫婦で住民票を別にしている
    (3)配偶者から養育費や保育料の支払がない
    (4)児童手当を申立人が受給中

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お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町4丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6412
FAX:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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