新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定等の臨時的な取扱いに関する変更について

更新日:2023年3月10日

要介護(要支援)認定を受けられている被保険者及び居宅介護支援事業所、介護保険施設、医療機関の皆様へ

要介護認定の臨時的な取扱いの変更について

 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて、令和4年10月14日付け厚生労働省老健局老人保健課の事務連絡で、原則、要介護認定の有効期間満了日が令和5年3月31日までの被保険者に限り、適用されることとなり、本市も同様に対応しておりますが、下記の申出事由のいずれかに該当する被保険者については、有効期間満了日が令和6年3月31日までの方に限り、例外的に現在の要介護度で認定の有効期間を12カ月延長する取扱いを可能とします。
 ただし、長期間にわたって臨時的な取扱いで有効期間を延長されている方については、心身の状況を適正に把握・評価することができず、被保険者の利益を損なうおそれもあることから、有効期間満了日として捉われず、可能な限り通常の取扱いに基づき申請していただきますようお願い申し上げます。

例外措置が可能とする申出事由

令和5年4月30日から令和6年3月31日までに有効期間満了を迎える被保険者のうち、以下のいずれかに該当する場合

  • 介護保険施設や病院等の入所(入院)施設において、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、面会禁止等の措置が取られ、認定調査の受け入れが困難である場合
  • 前回認定時の主治医意見書内の「障がい高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」が「B1、B2、C1又はC2」に該当する人
  • 前回認定時の主治医意見書内の「認知症高齢者の日常生活自立度」が「3a、3b、4、M 」に該当する人

新型コロナウイルス感染症対策に伴う要介護認定調査困難届出書の廃止

 現行の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う要介護認定調査困難届出書」及び「新型コロナウイルス感染症対策に伴う要介護認定調査困難解除届出書(任意様式)」、「同意書」「申出書」は、令和5年3月1日付をもって廃止します。
※現在、「要介護認定調査困難届出書」を提出いただいている施設等につきましては、「要介護認定調査困難届出書(任意様式)」の提出は不要です。

事務処理

令和5年4月30日以降に有効期間満了を迎える被保険者のうち、要介護認定の臨時的な取扱いの適用に際しては、「松山市介護保険要介護・要支援認定申請書(新規・更新)」と併せて新様式の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う要介護認定等の臨時的な取扱いに関する申出書」を提出してください。

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お問い合わせ

介護保険課 認定申請担当

〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階

電話:089-948-6841

E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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