自立支援医療（更生医療）給付制度
更新日：2021年2月2日
自立支援医療（更生医療）給付制度
どんな目的の制度？
医療を行うことで障がいを取り除いたり、 生命の維持をはかることを目的とした医療制度です。風邪や腹痛など、障がいとは直接関係の無い医療行為は対象にはなりません。
また、膵臓のように身体障害者手帳の対象になっていない部位の医療行為も対象外です。
受給が決定すると自立支援医療受給者証（更生医療）が対象者に交付されます。
対象者はどんな人？
医療を受ける部位の身体障害者手帳を持っている 18歳以上の方で、愛媛県身体障害者更生相談所で自立支援医療（更生医療）の給付が必要と認められた方が対象です。
（例） 心臓手術を受ける方→心臓機能障害の手帳を所持している必要あり。
人工透析を受ける方→腎臓機能障害の手帳を所持している必要あり。
※18歳未満の人は 自立支援医療（育成医療）の制度があります。
（問い合わせ先：松山市保健所健康づくり推進課 TEL 911-1870）
対象となる医療行為は？
基本的には愛媛県身体障害者更生相談所で適当であると判定された医療行為が対象となります。
今までの実績のある医療行為で代表的なものは下記のとおりです。
| 障害部位 | 主な対象医療 |
|---|---|
| 視覚 | 角膜移植術 |
| 聴覚 | 外耳形成術 |
| 肢体不自由 | 人工関節置換術 |
| 心臓 | ペースメーカー植込み術・人工弁置換術等 |
| 腎臓 | 人工透析療法・腎移植術・移植後の抗免疫療法 |
| 肝臓 | 肝臓移植・移植後の抗免疫療法 |
どこの病院でも使えるの？
愛媛県内であれば、愛媛県または松山市から指定を受けている医療機関でこの制度をご利用いただけます。（県外の場合は各都道府県庁にお問合せください。）
なお、指定は心臓の手術や人工透析といった医療行為ごとに指定しています。
対象となる経費は？
保険診療の対象となる医療費が対象です。
そのため、個室代や差額ベット代、食事代などは対象外となります。ただし、生活保護を受給されている方は医療費に併せて食事代も支給対象となります。
自己負担は発生するの？
原則1割負担ですが、下表のような自己負担上限月額が設定されます。
| 区分 | 一定所得以下（市民税非課税） | 一定所得以下（市民税非課税） | 一定所得以下（市民税非課税） | 中間所得層 （市民税課税） | 一定所得以上 （市民税課税） |
|---|---|---|---|---|---|
| 条件 | 生活保護 世帯 | 本人収入≦ 80万円 | 80万円＜ 本人収入 | 市民税（所得割） ＜23万5千円 | 23万5千円≦ 市民税（所得割） |
| 負担上限月額 | 負担0円 | 2,500円 | 5,000円 | 医療保険の 自己負担限度額 | 制度の対象外 |
※医療保険世帯の被保険者の市民税 (所得割)額を合算して23万5千円を超えた場合、この医療制度を利用することはできません。
この場合、医療費は手術を受けた方の保険の負担割合に応じて一度自己負担していただき、後日、高額療養費該当分の払い戻しを受けていただくことになります。
高額療養費の申請方法は、保険者（現在お持ちの保険証を発行しているところ）へお問合せください。
| 区分 | 一定所得以下（市民税非課税） | 一定所得以下（市民税非課税） | 一定所得以下（市民税非課税） | 中間所得層 （市民税課税） | 中間所得層 （市民税課税） | 一定所得以上 （市民税課税）（注1） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 条件 | 生活保護 世帯 | 本人収入≦ 80万円 | 80万円＜ 本人収入 | 市民税 （所得割） ＜3万3千円 | 3万3千円≦ 市民税（所得割） ＜23万5千円 | 23万5千円≦ 市民税 （所得割） |
| 負担上限月額 | 負担0円 | 2,500円 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
（注1）一定所得以上（市民税課税）の負担上限額は令和3年3月31日までの経過措置です。
病院には何を見せればいいですか？
支給が決定した方につきましては、障がい福祉課の窓口に申請いただいた日から起算して約1ヵ月半から2カ月後に『自立支援医療受給者証（更生医療）』（むらさき色）がご自宅に郵送で届きます。
届きましたら、受給者証の中に記載されている医療機関等に自立支援医療受給者証（更生医療）を必ず提示してください。
受給者証が届いた後に必要な手続きはありますか？
（変更の手続き）
受給者証に記載されている病院、薬局、保険証（記号・番号・保険者名）が変わった場合は障がい福祉課まで届出を行ってください。
（再認定の手続き）
重度かつ継続に該当している方は、有効期限毎に松山市から案内が届きますので、再認定（更新）の手続きを行ってください。
申請に必要なもの
新規の手続き
自立支援医療費支給認定申請書（PDF：77KB） 記入例（PDF：96KB）- 課税等閲覧の同意書（PDF：80KB） 記入例（PDF：131KB）
- 指定自立支援医療機関の主たる医師の意見書 一般用（PDF：110KB） 腎臓機能障害用（PDF：123KB） 肝臓機能障害用（PDF：179KB）
- 身体障害者手帳
- 加入している保険証（カード式の場合は本人及び被保険者分）
- 障害年金・遺族年金等を受給されている方については振り込まれた年金額が確認できるもの
- 特定疾病療養受療証（人工透析の方のみ）
- 補足文書（PDF：72KB）
変更の手続き
自立支援医療費支給認定申請書（医療機関・薬局等が変わったとき）（PDF：77KB）自立支援医療受給者証等記載事項変更届（氏名・住所・電話番号・保険証・手帳番号が変わったとき）（PDF：60KB）
- 身体障害者手帳
- 加入している保険証（カード式の場合は本人及び被保険者分）
- 障害年金・遺族年金等を受給されている方については振り込まれた年金額が確認できるもの
- 特定疾病療養受療証（人工透析の方のみ）
- 自立支援医療受給者証
再交付の手続き
- 自立支援医療受給者証再交付申請書（PDF：56KB）
- 身体障害者手帳
- 加入している保険証（カード式の場合は本人及び被保険者分）
- 障害年金・遺族年金等を受給されている方については振り込まれた年金額が確認できるもの
- 特定疾病療養受療証（人工透析の方のみ）
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お問い合わせ
障がい福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館1階
電話：089-948-6936
FAX：089-932-7553
E-mail：shougai@city.matsuyama.ehime.jp