防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書

防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書

消防署長に申請しその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検報告、消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2の2に規定する防災管理点検報告の義務が3年間免除されるとともに、認定を受けた旨を記載した表示を付することができます。

（1）申請者が認定を受けようとする防火対象物又は防災管理対象物の管理を開始した日を確認できる書類（商業登記簿謄（抄）本、賃貸借契約書、譲渡契約書、営業許可証、その他当該開始日を確認できるものをいう。）
（2）消防計画に定められた申請防火対象物又は防災管理に係る消防計画に定められる申請防災管理対象物の権原の範囲を確認できるもの（管理について権原が分かれている申請防火対象物又は防災管理対象物に限る。）
（3）申請防火対象物点検報告書又は防災管理対象物の過去3年分の写し（認定の更新に係る申請の場合は除く。）
（4）認定の更新に係る申請の場合は、前回認定された防火対象物点検報告の特例の認定通知書の写し又は防災管理点検報告の特例の認定通知の写し

可
【申請先フォーム】
防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書（外部サイト）

なし