指定居宅サービス、居宅介護支援、施設事業者の指定申請

更新日：2024年4月1日

指定居宅サービス（施設を含む）事業者の指定申請手続きについて

　介護保険の規定による指定居宅サービス（施設を含む）事業者となるためには、松山市長の指定が必要です。
　この申請を行うことができる事業者は、（1）法人格を有すること、（2）厚生労働大臣が定める基準を満たしていることが条件となります。
※平成31年4月1日から申請時に提出する書類の様式を変更しています。

申請から事業所指定までの流れ

事前協議（指定居宅サービス（施設を含む）を始めようとされる場合は、まず国の基準等をよく理解し、事業計画の内容変更が十分可能な段階で松山市指導監査課、建築指導課、消防局、保健所等と事前協議を行ってください。）
指定申請書提出（審査等に時間を要しますので、開設予定から2カ月前にはご提出ください。）
指定申請書等の審査（※必要に応じて書類の修正等）
指定等・通知
指定等の告示

準耐火建築物で特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、指定短期入所生活介護事業所を設置する場合はこちらのページもご参照ください。

特別養護老人ホーム等にかかる意見書交付