国の交付金を活用し住民税非課税世帯に給付金を給付します

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠で、物価高騰の影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分）

1世帯当たり　7万円

約78,000世帯
（1）基準日の令和5年12月1日(金曜日)に松山市に住民票があり、
（2）世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯　※課税者の扶養親族などの世帯は除きます。

（1）前回の「松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」3万円を受給し、
　　ア）扶養状況など要件を松山市が確認できる世帯は、手続き不要です。
　　　　プッシュ型で給付します。【約10,000世帯】
　　イ）扶養状況など要件の確認が必要な世帯に、「確認書」を送付します。
　　　　必要事項を記入し、提出してください。【約60,000世帯】
（2）扶養状況など給付要件の確認が必要な世帯に、「確認書」を送付します。
　　　必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して、提出してください。【約8,000世帯】

●プッシュ型の場合、令和6年1月中旬に振込通知書を発送し、令和6年1月下旬に給付します。
●確認が必要な場合、令和6年1月下旬に確認書を発送し、申請受付後、令和6年2月下旬以降に順次給付します。