松山市市民活動推進基金を活用した市民活動推進補助

更新日:2022年6月1日

本市では、市民活動を推進するために、「松山市市民活動推進条例」に基づいて「松山市市民活動推進基金」を設置し、NPOに対して市民活動の推進に必要な資金を助成しています。

  • 補助対象者

松山市NPO登録要綱に基づき登録を受けている団体
※補助金を申請するためには、対象事業年度の前年12月末までに松山市NPO登録が必要です。
詳細は、松山市NPO登録団体手続きについてをご覧ください。

  • 補助対象事業の選定方法

応募のあった事業の内容等について、市民活動推進委員会の審査を経て決定されます。

  • 補助対象及び補助金額
補助の要件
補助の種類 要件 補助限度額

立ち上がり支援

設立後3年未満

事業費の3分の2
以内、40万円限度

成熟促進支援 3年以上の活動実績

事業費の2分の1
以内、30万円を限度

市民協働
まちづくりモデル

市と協働で取り組む事業かつ
先駆的なまちづくりのモデルとなるもの

事業費の2分の1
以内、200万円を限度

次世代育成支援 本市に在住または通学している児童、生徒または学生で構成する3人以上の団体

事業費の全額、
区分により5万円~
15万円を限度

  • 補助交付の回数

1団体につき、次に掲げる回数を限度とし、連続して3回を超えることはできません
立ち上がり支援、成熟促進支援または市民協働まちづくりモデルの補助金の交付を受けた団体は、次世代育成支援の補助金の交付を受けることはできません

補助交付の回数
補助の種類 限度回数
立ち上がり支援 3回
成熟促進支援 2回
市民協働まちづくりモデル 1回
次世代育成支援 1回
  • 補助金交付状況
補助金交付状況

年度

立ち上がり
支援

成熟促進
支援

市民協働
まちづくり
モデル

次世代育成
支援

合計
令和3年度 7団体 5団体 1団体 11団体 24団体
令和2年度 10団体 1団体 5団体 16団体
令和元年度 15団体 4団体 5団体 24団体
平成30年度 11団体

5団体

9団体 25団体
平成29年度 7団体 6団体 6団体 19団体

平成28年度

11団体 5団体 6団体 22団体

平成27年度

10団体 8団体 18団体

平成26年度

12団体

5団体 17団体

平成25年度

12団体 4団体 16団体

平成24年度

9団体 8団体 17団体
平成23年度 9団体 5団体 14団体

平成22年度

9団体

5団体 14団体

平成21年度

7団体 10団体 17団体

平成20年度

7団体 10団体 17団体

平成19年度

5団体 4団体 9団体
平成18年度 5団体 4団体 9団体
  • 補助金(立ち上がり支援・成熟促進支援・市民協働まちづくりモデル)の申込書・募集要領はコチラ
  • 補助金(次世代育成支援)の申込書・募集要領はコチラ

お問い合わせ

まちづくり推進課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階

電話:089-948-6330

E-mail:sakanoue@city.matsuyama.ehime.jp

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