令和2年3月31日　新型コロナウイルス感染症への緊急対策のための令和2年度補正予算について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和2年3月31日（火曜日）　午前10時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 新型コロナウイルス感染症への緊急対策のための令和2年度補正予算について

　「新型コロナウイルス感染症への緊急対策のための令和2年度補正予算」について説明します。松山市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、対策本部を設置し、全力で取り組んでいます。

　これまで、「感染拡大の防止」をはじめ、「学校の臨時休業に伴う諸課題への対応」、「地域経済の影響緩和」など総額、約3億7千万円の緊急対策を実施しています。

　内訳は、「感染拡大の防止」では、保育所や認定こども園などで感染拡大を防ぐため、空気清浄機の購入補助など約3,500万円、「学校の臨時休業に伴う諸課題への対応」では、児童クラブの運営費の支援や給食用の食材の納入業者への補填など約2億円、「地域経済の影響緩和」では、本市の融資制度を利用した事業者に対する利子補給など約1億4千万円です。

　現在、海外をはじめ、首都圏域や関西を中心に国内でも感染者が増えており、先週3月26日（木曜日）に内閣府が発表した月例経済報告では、景気全体の判断を「厳しい状況にある」と下方修正されました。

　市民生活、中小企業や個人事業主の皆さんの経営への影響を一刻も早く、できるだけ抑えるため、松山市の独自の支援策など、緊急に必要な経費を本日、専決処分で補正予算編成しました。

　主な支援策は4つで、1つ目「相談態勢の充実」、2つ目「資金繰りへの支援」、3つ目「雇用の維持」、4つ目「迅速な対応」です。

　まず1つ目「相談態勢の充実」です。
　本市では、2月17日（月曜日）から、中小企業などの経営環境の変化に対応するため、独自に経営や労働の相談窓口を設け、国や県をはじめ、松山市の支援策を積極的に利用するよう呼び掛けています。今回の補正予算では、この窓口で中小企業診断士や社会保険労務士など専門家が対応する日を週1日から、土曜日を含む週3日に増やします。相談する機会を増やし、また、土曜日も利用できるようにし、さらに相談しやすくします。

　2つ目「資金繰りへの支援」です。
　松山市では、これまで、中小企業や個人事業主の経営を安定させるため200億円規模の融資制度を設けています。今回の補正予算で、金融機関への預託金を20億円から25億円へと増額し、融資枠を200億円から250億円へと、過去最大の規模に拡大します。
　加えて、拡大した融資枠を活用し、売上げが減少した中小企業などに、本市の制度では初めてになります「無利子・信用保証料の負担なし」の50億円の融資制度を新しく設けます。過去に例のない手厚い制度で、資金繰りを強力に支援します。また、枠以上の申込みがあれば、さらに補正予算で対応するなど、全力で中小企業や個人事業主の皆さんを支援します。

　3つ目「雇用の維持」です。
　経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国から企業へ支給される「雇用調整助成金」に、本市独自で上乗せして助成します。
　具体的には、休業手当のうち、国が3分の2を、県が10分の1を、さらに市が10分の1を助成し、企業の人件費負担を大きく軽減させます。今回の補正予算では、2万3,000人分の雇用が維持できると考えています。

　4つ目「迅速な対応です。」
　国の助成金は、「申請手続が煩雑で使いにくい」という声が、現場から聞かれますので、専門家が申請手続を代行する費用を市独自で支援します。
　皆さんも、現場で聞かれているかもしれませんが、この国の助成金を申請するには、労働保険の適用事業所であることや、就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法令で作成が義務付けられている書類を備えていることなどが条件で、提出する書類も数多くあります。こうした書類作成に不慣れな中小企業や個人の事業者は、申請までに時間を要する課題があると認識しています。また、こうした書類作成が障壁になり、申請を断念する企業も想定されます。そうしたことから、市独自で支援することにしました。国への手続が早く行え、また、経営者が事業に専念しやすくなると考えています。

　そのほか、市民の皆さんの不安を解消するため、愛媛県と共同で設置している24時間対応のコールセンターを4月以降も継続する費用を計上しています。
　以上の取り組みを含め、今回の補正予算は、全て一般会計で、総額は6億1,317万4千円です。

　引き続き、感染の拡大をできる限り抑えるよう全力で取り組み、また、今後予定されている国の緊急経済対策にも適切に、迅速に対応していきます。
　説明は以上です。