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松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)

更新日:2022年1月18日

 松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新たに設けました。また、平成24年度には市内の事業所に限定していた就労奨励金の支援対象を指定事業所(在宅就労者を雇用する全国の事業所ほか)に拡大し、在宅就労者の要件のひとつ、「就学前児童を有するこども手当受給世帯に属している方」を、「小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方」に変更し、平成30年度には「特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方」を在宅就労者の要件に加えました。
 さらに、令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者(常用雇用者を除く)」を在宅就労者の要件に加えました。

趣旨

 テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。

テレワークとは

 情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。

制度内容

 

就労奨励金

発注奨励金

支給内容

指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給

テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給

支給対象

指定事業所

全国の事業所

支給額

指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。

・常用雇用者の場合は5年間で計45万円

・短時間労働者、有期雇用労働者、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円

発注額(消費税及び地方消費税は除く)×10%

・発注額が5万円以上の場合に限る

・1年度につき、1事業所あたり500万円を限度とする

支給時期

要件を満たした翌年度の5月31日まで

要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の5月31日まで

本制度の利用にあたっては、本ページ下部に添付の要綱や手続き要領等をご確認ください。

指定事業所の要件

次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人
1.次のいずれかに該当する事業所
 (ア)在宅就労者(※下記、「在宅就労者の要件」をご参照)を雇用する全国の事業所(市内含む)
 (イ)在宅就労者(※下記、「在宅就労者の要件」をご参照)と個人請負契約する市内の事業所
2.所在地の市町村税又は特別区税(東京都が課する特別区税に相当するものを含む。)を滞納していないこと
3.在宅就労業務(注)の形態を導入している事業所

 (注)「在宅就労業務」とは、「コンピュータや専用回線等を利用して、自宅で行う業務」を指します。

全国の事業所の方へのご案内!!

  下記の指定事業所にテレワークの在宅就労業務を発注してください。当市から発注額の1割を支給します。 詳しい内容つきましては各事業所にお問い合わせください。(発注奨励金申請に関しては当課まで)

発注奨励金については、下記リンク先をご確認ください。

松山市テレワーク在宅就労促進事業 発注奨励金について

在宅就労者の要件

次の1から3までの要件をすべて満たす市民(松山市民に限る

 1.雇用又は個人請負契約した方
 2.在宅就労業務を行う方
 3.次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する方

 (ア)ひとり親家庭の親で、20歳未満の子と同居し、生計を一にしている方
 (イ)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
 (ウ)60歳以上の方
 (エ)要介護者と同居し、当該要介護者を介護している方
 (オ)小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方
 (カ)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方

※在宅就労者は松山市民に限るため、上記1から3の要件を満たしても、市外の方は奨励金交付対象とはなりません。

事業所一覧

※各指定事業所の内容については指定事業所から提出されたデータをもとに掲載を行っています。

第1号 株式会社マルク


株式会社マルク

【所在地】
松山市吉藤三丁目4番6号

【連絡先】
電話:089-911‐1047

【テレワーク在宅就労業務開始月】
平成19年12月

【テレワーク事業概要】
・動画作成

・デザイン作成(チラシ・パンフレット等)

・記事作成(ブログ記事)

・データ入力(テープおこし、アンケート入力、名刺入力など)

・文章のデジタル化

・画像加工

・会報誌のデザイン

・DVD編集

・清掃業務(その中の一部業務、チラシ作成等を担う)

【受賞歴】
第9回テレワーク推進賞を受賞しました。(平成20年9月18日)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年度「情報通信月間」四国総合通信局長表彰を受賞しました。(平成21年6月1日)(総務省四国総合通信局のページにリンクします。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「ソーシャルビジネス・ケースブック〜地域に「つながり」と「広がり」を生み出すヒント〜」ケース91に掲載されました。(平成23年3月14日)(経済産業省のページにリンクします。)

第3号 株式会社ホームスタッフサービス


株式会社ホームスタッフサービス

【所在地】
松山市平和通五丁目2番地10

【連絡先】
電話:089-908-7039

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成12年1月

【テレワーク事業概要】

  • 現在行っている業務

・デジタルコンテンツの制作、加工

・テレマーケティング

・各種入力代行

  • 今後対応可能な業務

 上記(1)から(3)以外に「ネットショップの運営代行」業務を検討中。

第4号 特定非営利活動法人ぶうしすてむ


特定非営利活動法人ぶうしすてむ 

【所在地】
松山市木屋町三丁目12番地7

【連絡先】
電話:089-923-5002

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成17年9月

【テレワーク事業概要】

  • 移動が困難な重度の障害がある方でも、パソコンを使って在宅で仕事をすることができます。

・ビデオ編集(結婚式、葬式、各種イベント、その他)

・スライドショー作成(自分史、ペットの写真、各種紹介、旅行記、その他)

・各種メディア変換(カセットテープ・MD→CD、VHS・Hi-8・DV・miniDV→DVDなど)

・ホームページ作成(flash、cgi、php、MovableType、WordPress)

・ネットオークション代行

・各種プログラミング(Java、C、VC++、Visual C#、VB、COBOLなど)

・各種データベースの構築(PostgreSQL、MySQLなど)

・サーバー構築

・デジタルトレース(発掘遺物、地図、各種ロゴマークなど)

・e-ラーニングのコンテンツ開発

・建築CAD、造船CAD

・住宅間取り図作成、建築模型製作

・チラシ、パンフレット、冊子、会報等の印刷物のデザイン

・垂れ幕、横断幕の作成

・パソコンの個人レッスン

・その他、IT関係全般

第6号 株式会社パソナJOB HUB 松山オフィス

【所在地】
松山市湊町5-4-12 ニューグランドビル6階

【連絡先】
050-3816-1712

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成30年6月

【テレワーク事業概要】
・教師データ作成

・データ入力

・Web監視

・データ加工

株式会社パソナJOB HUBは、株式会社パソナテックのサービス社から分社し、2018年6月に設立したパソナグループの会社です。
個人それぞれの多様な生き方、働き方をサポートし、豊かな未来の個人自立型社会の実現を目指します。
松山オフィスではアウトソーシングサービスを中心に、在宅ワークをサポートしています。興味のある方は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)からご確認ください。

第7号 合同会社フォーチュン


合同会社フォーチュン

【所在地】
松山市桑原4丁目2−35

【連絡先】
089-921-2634

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成27年5月

【テレワーク事業概要】
・データ入力

・電話調査

第8号 株式会社ウイン


株式会社ウイン

【所在地】
松山市空港通1丁目8-16 1階

【連絡先】
089-913-5500

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成25年5月

【テレワーク事業概要】

  • 現在行っている業務

・WEB制作

  • 今後の注力分野

・データ入力

・システム開発

第9号 株式会社Shift


株式会社Shift

【所在地】
松山市山越1丁目1-45

【連絡先】
089-994-8660

【テレワーク在宅就労業務開始日】
平成23年12月29日

【テレワーク事業概要】
デジタルマーケティングのコンサルティング事業

申請関係様式

 上記のファイルをダウンロードし要綱等を熟読し、申請書類をご提出ください。
 なお指定事業所指定申請を行う場合は事前にご相談ください。

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6710
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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