震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起

　大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなくその他の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの訪問販売などさまざまです。また、義援金詐欺やチェーンメールなども考えられます。

　便乗商法等の被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに消費生活センターや警察に相談してください。

　松山市消費生活センター　電話：089－948－6382

　義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。松山市でも被災者への義援金を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。　（平成23年東北地方太平洋沖地震被災者義援金の募集について）

チェーンメールや電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようですが、報道や行政機関等のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、冷静に対応しましょう。

　詳しい情報や、中央省庁等の地震関連情報リンク集はこちらをご覧ください。
（外部リンク：国民生活センター）（外部サイト）