令和4年度松山市介護保険利用状況の公表

　介護保険制度は、介護が必要な状態になった場合でも、できる限り自立した生活ができるよう私たちの生活を支える大切な制度です。この制度は、40歳以上の皆さんに納めていただいている保険料などによって運営しています。今回は令和4年度の利用状況をお知らせします。

　松山市の65歳以上の高齢者（被保険者）数は、14万4,111人(令和4年度末時点)で、市民の約4人に1人の割合です。
　介護サービス等が必要な要介護（支援）認定者数は令和3年度と比べて56人増え、3万1,503人になり、介護保険制度を開始した平成12年度以降、毎年増加しています。

　要介護（支援）状態になった時、入浴・排せつ・食事などの介護が必要な人を支援するサービスの費用のことです。

　要介護（支援）状態になることを予防するとともに、要介護（支援）状態になった場合でも、可能な限り地域で自立した生活ができるように支援するサービスの費用のことです。

　令和4年度の介護給付費などは、486億4,016万円で、そのうち介護給付費は、459億2,443万円（令和3年度比約1億9,398万円増）で、地域支援事業費は、27億1,573万円（同比約668万円減）でした。
　介護給付費の内訳は、訪問介護や通所介護など居宅サービス費が225億7,313万円、グループホームなどへ入居する地域密着型サービス費が126億1,070万円、介護を受けるため施設へ入所する施設サービス費が83億3,952万円などです。
　地域支援事業費の内訳は、介護予防型の訪問や通所サービスなどを行う介護予防・日常生活支援総合事業費が18億9,232万円、地域包括支援センターの運営などを行う包括的支援事業・任意事業費が8億2,341万円などです。

　介護サービスを利用するとき、利用者は原則、費用の1割（一定以上の所得のある人は2割または3割）を負担します。残りの負担内訳は、国・県・市の公費が50％、40～64歳の人が納める介護保険料が27％、65歳以上の人が納める介護保険料が23％です。
　皆さんが納める保険料が、介護保険制度を運営する大切な財源です。安定的に制度を運営するため、保険料は期限内に納めましょう。