松山市の介護保険の事業の特徴(地域分析)

高齢化率は全国順位では27.3%(2020年時点)と、全国平均および県内平均より低い。
(全国1,570保険者中1,291番目、県内20保険者中20番目)
2025年には高齢化率は30％を超える見込みである。

要介護(支援)認定率は21.6％と、全国平均19.3％、県内平均21.0％を上回っている。
(全国1,571保険者中197番目、県内20保険者中6番目)

認定率とは…
第1号被保険者に対する要介護・要支援の認定を受けている人の割合。
通常は第1号被保険者数に対する第1号被保険者の要介護・要支援認定数をいう。

全国平均および県内平均より高い。特に軽度(要支援1から要介護1)の認定率が高い。

調整済み認定率とは…
認定率を地域間・時系列で比較しやすくするため、第1号被保険者の性別・年齢別人口構成が、どの地域もある地域または全国平均1時点と同じになるよう調整したものを指す。

介護サービスの受給者は、在宅サービスの受給者数が約7割を占めている。
時系列でみると、地域支援事業(総合事業)を開始した平成29年4月から徐々に増加傾向であることが伺える。

施設サービスの受給率は全国平均・県内平均と比較して低い。

受給率とは…
サービスの受給者数の最新月までの総和を、第1号被保険者数で除したのち、当該年度の月数で除した数値を指す。

居住系サービスの受給率は全国平均および県内平均と比較して高い。

在宅サービスの受給率は全国平均より高く、県内平均とは同程度である。

調整済み第1号被保険者1人あたり給付月額は、在宅サービス、施設サービスおよび居住系サービスともに、全国平均ならびに県内平均と比較して高い。

要支援・要介護者1人あたり定員は、全国平均および県内平均と比較して施設系サービスは低く、居住系サービスは高い。
特に居住系サービスは全国平均の約1.8倍、県内平均の約1.5倍である。

要介護(支援)認定率が全国平均および県内平均と比較して高い。特に軽度(要支援1から要介護1)の認定率が高い。
要因としては、介護保険制度開始以前から市民や民生児童委員、介護サービス事業者等に対し説明会を実施してきたことで、介護保険に対する理解度が高いこと、サービス付き高齢者向け住宅や訪問介護、通所介護などのサービス基盤が充実していること、松山市社会福祉協議会による申立て、公正な訪問調査や審査会委員の研修会を開催し、要介護度の審査判定の平準を図ることで、適性な要介護認定が行われていることが考えられる。

居住系サービスの受給率が全国平均および県内平均と比較して高い。
要因としては、居住系サービスの受入れ体制が充実していることが挙げられる。
・令和4年度居住系サービス全体の定員数4,620人(中核市1位)
(内訳)
特定施設入居者生活介護定員数2,533人(中核市2位)
認知症対応型共同生活介護定員数2,087人(中核市1位)
また、要支援・要介護者1人あたり定員も全国平均および県内平均と比較して高く、サービスの提供を受けやすい状況であると考えられる。