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生活困窮者自立支援制度

更新日:2020年4月30日

お知らせ

  • 令和2年4月20日から「住居確保給付金支給事業」の支給対象を拡大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受けた方への求職活動要件を緩和していましたが、支給の対象となる方の負担軽減と手続きの迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受ける受けないに関わらず、令和2年4月30日から「住居確保給付金支給事業」での求職活動要件を緩和しました。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中、休業等に伴う収入減少により、離職または廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するため、令和2年4月20日から「住居確保給付金支給事業」の支給対象を拡大しました。
  • 「住居確保給付金支給事業」の年齢要件(65歳未満)は、令和2年4月1日から無くなりました。
  • 「住居確保給付金支給事業」で住居確保給付金受給者が傷病により支給停止された場合でも治療を終え求職活動を再開した際は支給が再開できるようになりました。
  • 「就労準備支援事業」の支援期間(1年間)は、令和2年4月1日から心身や生活の状況により1年を超えて支援できるようになりました。

目的

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築するため創設されました。

主な対象者

 現在、生活保護を受給していないが、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯の方

法定事業の種類

法定事業の種類
事業名 区分 支援の種類

年齢
要件

収入資産
要件

支援期間

自立相談支援事業

必須
事業

包括的な相談支援 なし なし

住居確保給付金支給事業

必須
事業

居住確保支援 なし あり 3カ月(最長9カ月まで延長可能)

就労準備支援事業

任意
事業

就職に必要な技能習得支援

なし

あり 1年間(心身や生活の状況により延長可能)

認定就労訓練事業

認定
事業

就労が困難な方への就労訓練

なし

なし

一時生活支援事業

任意
事業

緊急的な一時生活支援 なし あり

3カ月(最長6カ月まで延長可能)

家計改善支援事業

任意
事業

家計に関する相談支援 なし なし

子どもの学習・生活支援事業

任意
事業

子どもへの学習・生活支援 中学生 あり

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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