生活にお困りの方へ～自立相談支援窓口～

　平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至らないものの、現に経済的に困窮している方への「第2のセーフティネット」として、生活困窮者自立支援制度が創設されました。
　松山市では、さまざまな相談を包括的に受け止める窓口として、平成27年4月に「自立相談支援窓口」を開設し、居住、就労などの経済的、社会的な自立に向けた支援を行っています。

松山市にお住まいの方で、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方

• 受付後、詳細の聴き取りや面談の日程調整のため、自立相談支援窓口の相談員から連絡させていただきます（連絡は、原則として窓口の開設時間内に行います）。
• 業務の状況により、相談員からの連絡までに時間を要する場合があります。
• 連絡先の入力誤り等がないよう、十分ご確認をお願いします。

　まず、相談員がお困りの状況についてお伺いし、課題やニーズを把握します。
　その上で、課題の解決に向けた自立支援計画（支援プラン）を作成し、支援プランに基づいて、関係機関と連携しながら支援を行います。

　休職や離職などにより、住居を失う、またはそのおそれのある方に、住居確保給付金を支給しながら、常用就職に向けた就労支援を行います。

　住居のない方に、一定期間宿泊場所や衣食を提供します。

　家計に関する課題やお悩みについて、相談者自らが家計を適切に把握、管理できるよう必要な情報提供や専門的な助言を行います。

1. 家計管理に関する支援（家計表等の作成支援、出納管理等の支援）
2. 滞納（税、保険料、その他公共料金）の解消や各種給付制度等活用支援
3. 債務整理に関する支援（法テラスとの連携）
4. 貸付のあっせん（生活福祉資金貸付制度等）

　働いた経験がない、離職後長期間ブランクがある、他の人とのコミュニケ－ションが苦手などの理由で、仕事に就くのに一定の期間が必要な方に対し、就職活動を始めるための支援を行います。

1. 生活習慣の改善に関する助言
2. 基本的なコミュニケーション能力の形成支援、ボランティア活動など
3. 実際の職場での就労体験、模擬面接、履歴書の作成指導など

　生活困窮者自立支援法に基づき、都道府県知事等の認定を受けた社会福祉法人、NPO法人、株式会社等が、直ちに一般就労に就くことが難しい方のために、その方に合った就労の機会を提供しながら、一般就労につなげることを目的として支援を行います。

　経済的な理由で学習塾に通えない小学5年生～中学3年生までの児童・生徒に、学習支援や生活指導を行うほか、コミュニケーションの場として利用することもできます。