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指定居宅サービス、居宅介護支援、施設事業者の介護報酬算定の届出

更新日:2018年7月5日

平成30年4月の介護給付費算定に係る体制等の届出について

平成30年4月の報酬算定にかかる届出の提出期限は、平成30年3月27日付の厚生労働省からの事務連絡により、すべて4月15日まで猶予されることとなりました。(従来は、下表「加算の届出時期と算定開始時期」のとおり)

※上記「留意事項について」の項番20に記載している「身体拘束廃止取組の有無」の届出について、松山市では新たな届出がない場合は「2:基準型」とみなすこととします。
したがって、該当するサービス種類の各事業所は、身体拘束廃止取組の要件を確認して、適正に実施していただきますようお願いします。

※窓口の混雑が予想されるため、届出書類はお預かりとなります。ご了承ください。また、ご郵送(4月15日必着)の提出でも構いません。

・報酬改定による変更が予定されている加算については、厚生労働省から示されている新様式「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。

※既存の届出項目(算定中の加算)であっても、報酬改定に伴い、改めて届出が必要なものがあります。ご留意ください。(別紙参照)

加算の届出時期と算定開始時期

届出と算定開始時期
サービス種類

届出と算定開始時期

訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護(緊急時訪問看護加算を除く)、
訪問リハビリテーション、通所介護・通所リハビリテーション、
福祉用具貸与、居宅介護支援

・毎月15日以前に届出→翌月から算定
・毎月16日以降に届出→翌々月から算定

訪問看護ステーションが行う訪問看護(緊急時訪問看護加算に限る) ・届出が受理された日から算定

短期入所生活介護、短期入所療養介護、
特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設

・届出月の翌月から算定
(月の初日の届出した場合はその月から算定)

届出方法:介護保険課窓口又は郵送(届出時期必着)

※介護予防通所リハビリテーションの「事業所評価加算(申し出)」につきましては、翌年度から算定を希望する場合は10月15日までに届出が必要となります。

共通書類

届出をする全ての介護サービス事業者に必要な書類です。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※変更届出する項目のみに〇を付けてください。

※以下は旧様式です。

指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について

※介護給付費の割引に係る割引率を設定する場合に必要な書類です。

添付書類

共通書類に加えて、それぞれ必要な添付書類を確認のうえ提出してください。

*こちらのページは、事業者向けに限定したものです。PDFファイルが必要な場合は下記までお問い合わせください。

介護職員処遇改善加算の届出

平成30年度介護職員処遇改善加算の届出について

平成30年度当初から加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、平成30年2月28日までに以下の書類を提出してください。
1.介護職員処遇改善計画書(必要に応じて計画書添付書類)
2.届出チェックリスト
3.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(下参照)

★介護職員処遇改善計画書と合わせて介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の届出が必要となるのは以下の場合です。
1.現在、介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合
2.加算の区分を変更する場合                             

制度改正に伴い、介護職員処遇改善加算の届出様式や提出期限等が変更になった場合は、下のページでお知らせしますので、適宜ご確認いただきますようお願いします。

事務連絡・注意喚起等(平成30年度)

厚生労働省からの通知

届出様式

○様式(エクセル版)

○様式(PDF版)

変更届

※届出をした介護職員処遇改善加算の計画内容等について、変更があった場合、提出してください。

平成29年度の介護職員処遇改善加算実績報告について

平成29年度の実績報告書の提出期限は、平成30年7月31日(火曜日)です。

(注)計画において加算(I)の上乗せ相当分を用いて計算している場合は、
実績においても加算(I)の上乗せ相当分を用いて計算すること。

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お問い合わせ

介護保険課 事業者指定・指導担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6968  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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