指定居宅サービス、居宅介護支援、施設事業者の介護報酬算定の届出

詳細については、下記の「加算の届出時期と算定開始時期（令和6年5月以降算定分）」をご確認ください。

＜注意点＞
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に「高齢者虐待防止措置実施の有無」 「業務継続計画策定の有無」の欄があるサービスについては、取組ができているにもかかわらず 「2　基準型」での届出がなかった場合、自動的に 「1　減算型」に移行されてしまいますので、必ず届出をしていただくようお願いいたします。

＜注意点＞
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に「高齢者虐待防止措置実施の有無」 「業務継続計画策定の有無」の欄があるサービスについては、取組ができているにもかかわらず 「2　基準型」での届出がなかった場合、自動的に 「1　減算型」に移行されてしまいますので、必ず届出をしていただくようお願いいたします。

また、（地域密着型）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院については、令和3年度改正で基準に盛り込まれた 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」も届出がない場合は令和6年4月から減算となります。取組ができているにもかかわらず 「2　基準型」での届出がなかった場合、 自動的に 「1　減算型」に移行されてしまいますので、必ず届出をしていただくようお願いいたします。

なお、介護給付費算定の届出等に係る留意事項について参考資料もご確認ください。

届出をする全ての介護サービス事業者に必要な書類です。

※下記書類については、押印が不要になりました。

※居宅介護支援事業者は、地域密着型サービス等の体制届（別紙3-2）を使用してください。

※変更届出する項目のみに〇を付けてください。

令和6年度介護報酬改定等において、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者等の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、下記別紙1により指定権者に届け出なければならないこととされました。
そして、協力医療機関連携加算の上位区分（100単位）を算定する場合において、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合には、速やかに届け出ることとされています。
つきましては、協力医療機関連携加算の上位区分を算定しようとする場合は、「協力医療機関に関する届出書（別紙1）」に各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添えて、速やかに届け出てください（体制届は不要です）。
なお、登録されている協力医療機関に変更が生じた場合には、別途変更届を提出してください。

※介護給付費の割引に係る割引率を設定する場合に必要な書類です。

共通書類に加えて、それぞれ必要な添付書類を確認のうえ提出してください。

• 訪問介護
• （介護予防）訪問入浴介護
• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）居宅療養管理指導
• 通所介護
• （介護予防）通所リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 居宅介護支援
• （共通）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出

＊こちらのページは、事業者向けに限定したものです。PDFファイルが必要な場合は下記までお問い合わせください。