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要配慮者利用施設の避難確保計画作成・訓練実施の義務化について

更新日:2020年4月13日

 災害時、避難に時間がかかる要配慮者が利用する施設では、洪水や土砂災害により人命に関わる深刻な被害発生の危険性があり、利用者の安全確保が必要です。
 先般、水防法、土砂災害防止法が改正され、平成29年6月に施行されました。これにより、松山市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、避難確保計画の作成、市長への報告、訓練実施が義務化されました。
 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、早期に避難確保の必要な事項を定め、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るようお願いします。

重信川・石手川の洪水浸水想定区域

 洪水浸水想定区域とは、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域であり、河川管理者(国・愛媛県)が指定します。松山市では、重信川と石手川が対象です。

詳しくは、松山河川国道事務所および愛媛県のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山河川国道事務所(重信川浸水区域図 想定最大規模)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県庁(石手川浸水想定区域図 県管理区間と国管理区間の合成版)(外部サイト)

土砂災害警戒区域

 土砂災害警戒区域とは、土砂災害により被害を受けるおそれがある区域であり、愛媛県が指定します。土砂災害警戒区域は、愛媛県のホームページから確認することができます。

  • 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)…土砂災害のおそれがある区域
  • 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)…建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県庁(土砂災害警戒区域・えひめ土砂災害情報マップ)(外部サイト)

要配慮者利用施設の範囲

 松山市地域防災計画では、高齢者、障がい者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設として、次のとおり定めています。

要配慮者利用施設の範囲

社会福祉施設等

1 社会福祉施設等で次に掲げるもの
(ア)生活保護法による保護施設
(イ)老人福祉法による老人福祉施設(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター)
(ウ)障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業所
(エ)身体障害福祉法による身体障害者社会参加支援施設
(オ)障害者自立支援法によりなお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設
(カ)児童福祉法による児童福祉施設
(キ)(ア)から(カ)までに掲げるものに類するもの(有料老人ホーム、放課後児童健全育成事業所、家庭的保育事業所等、地域保育所(認可外保育施設(居宅訪問型を除く)※届出対象施設等に限る)等)
2 介護サービス施設・事業所で次にかかげるもの
(ア)介護老人保健施設
(イ)介護医療院
(ウ)介護療養型医療施設
(エ)(介護予防)短期入所療養介護事業所
(オ)(介護予防)通所リハビリテーション事業所
(カ)(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所
(キ)(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所

医療施設

病院、診療所、助産所
※ただし、入院病床を有するものに限る

教育施設

幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校

避難確保計画

避難確保計画の作成について

 水防法、土砂災害防止法の規定により、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成の義務を負います。次の事項を定める必要があります。

【項目1】 災害時における施設の防災体制について
 注意報や警報が発表されたときや避難情報(避難準備・高齢者避難開始等)が発令されたときの組織体制

【項目2】 災害時における施設利用者の避難の誘導について
 避難場所はどこか、どのような経路で、どのように誘導して避難するか

【項目3】 災害時の避難の確保を図るための施設の整備について
 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設や資機材、備蓄食糧の一覧

【項目4】 災害時を想定した避難訓練及び防災教育の実施について
 防災訓練の実施内容、防災教育・研修などを含んだ年間の活動予定

 以下に作成の手引きやひな型を掲載していますが、上記の必要事項が掲載されていれば任意の様式でかまいません。
 また、消防計画や非常災害対策計画に上記の必要事項を追記してもかまいません。

避難確保計画の提出について

 水防法、土砂災害防止法の規定により、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の市長への報告義務を負います。計画作成後、次のものを提出してください。

1.避難確保計画を消防計画と一体的に作成する場合
【提出物】
・消防計画作成(変更)届出書  3部
・消防計画(避難確保計画の内容が追記されたもの)  3部

【提出先】
・管轄の消防署

届出書はこちらからの消防局のページからダウンロードしてください。

消防計画作成(変更)届出書(防火・防災管理者用)


2.避難確保計画を消防計画とは別に作成する場合
  (消防計画以外の既存計画に追記する場合を含む)
【提出物】
・避難確保計画作成(変更)報告書  1部
・避難確保計画  1部

【提出先】
・下記の一覧表を参考に施設の所管課に提出してください。
・提出時期等については所管課からご案内があります。

【所管課一覧表】
施設区分

所管課

高齢福祉課所管以外の介護サービス施設・事業所 介護保険課(別館2館)
養護・軽費・有料老人ホーム、老人福祉センター 高齢福祉課(別館2館)
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、障害児入所施設、障害児通所支援事業所等(身体・知的) 障がい福祉課(別館1階)

障害福祉サービス事業所等(精神)

保健予防課(松山市保健所1階)
幼保連携型認定こども園・保育所(保育所型認定こども園含む)・地方裁量型認定こども園・家庭的保育事業等・地域保育所(認可外保育施設)・市立幼稚園 保育・幼稚園課(別館2階)
児童クラブ・児童館等 子育て支援課(別館2階)
医療施設 医事薬事課(松山市保健所1階)
松山市立小学校・中学校 学校教育課(教育委員会)
その他施設(特別支援学校、私立幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)、私立学校、児童養護施設、乳児院等) 防災・危機管理課(本館5階)

※同一住所に同一事業者が運営する複数の施設が所在する場合は、一体の計画として作成してもかまいません。その場合、報告書の「対象施設名称欄」には、複数の施設名を記入し、いずれか1つの所管課へ提出してください。
※浸水、土砂災害の両方に該当している施設については、災害ごとに個別に作成した計画であっても、複合化した計画であってもどちらでもかまいません。
※郵送での提出も可能ですが、修正事項などを連絡する場合がありますので、「避難確保計画作成(変更)報告書」に連絡先を明記の上、各所管課へ送付してください。

避難訓練の実施について

 避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練等を実施してください。
訓練実施後は、「避難確保計画に基づく訓練実施報告書(任意様式)」をメール又はFAXで、危機管理課へ提出してください。
 E-mail: kokuminhogo@city.matsuyama.ehime.jp(調査回答専用)
 FAX:089-934-1813

提出後の運用について

 避難確保計画の提出後は、施設職員の皆様に十分に内容を把握いただき、研修や訓練を通して随時見直しを図ってください。内容について重要な変更があった場合は、再提出をお願いします。軽微な変更の場合の再提出は不要です。
【重要な変更の一例】
・「避難誘導」における避難経路・場所の変更

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お問い合わせ

防災・危機管理課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6815
E-mail:kikikanri@city.matsuyama.ehime.jp

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